サウジアラビア 非常任理事国辞退に波紋 NHKニュース
国連の安全保障理事会の非常任理事国に選出されたサウジアラビアが、シリア内戦への安保理の対応を批判して突然、辞退すると発表し、波紋が広がっています。 国連の安保理は、アメリカや中国など拒否権を持つ５か国の常任理事国と、地域別に割り当てられた１０か国の非常任理事国で構成され、非常任理事国は２年ごとに５か国ずつ改選されます。 今月１７日、来年から非常任理事国を務める国の選挙が行われ、サウジアラビアが初めて選出されました。 しかし１８日になって、サウジアラビアの外務省が声明を出し、理事国を辞退すると発表しました。 その理由について、シリア内戦への対応を巡って「安保理は、アサド政権に対して制裁を科すことができず、シリアの国民が化学兵器によって殺害されているのを見過ごしている」と批判したうえで、安保理の改革が行われるまでは理事国にならないとしています。 今回の辞退の背景には、安保理でアメリカとロシアが
アサド大統領 相当量の化学兵器保有認める NHKニュース
シリアのアサド大統領は、中国国営の中国中央テレビのインタビューに対し、「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、相当量の化学兵器を保有していることを認めました。 中国中央テレビのインタビューは日本時間の２３朝、放送されました。 この中で、アサド大統領はオランダのハーグにあるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が今後行う査察について、「シリア政府は安全を保証する」と述べ、全面的に協力する姿勢を示しました。 しかし「武装勢力が査察活動を妨害するかもしれない。合意の履行を妨げ、責任をシリア政府になすりつけるだろう」と述べ、反政府勢力の妨害によって査察は順調に進まないと主張しました。 また、シリアがおよそ１０００トンの化学兵器を保有しているとされることについて、アサド大統領は「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、具体的な量は明らかにしなかったものの
米ロ、シリア化学兵器の廃棄で合意 14年前半までに - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。化学兵器の処理が進まない場合も、武力行使を含む制裁の内容は国連の安全保障理事会で決めるとした。米国は当面、シリアへの軍事介入を見送るが、化学兵器廃棄の実効性には課題も残っている。今回の合意でシリア問題の外交解決の枠組みができあがったことになるが、単独
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