朝日新聞デジタル：退職した元キャリア官僚、異例の復帰 金融庁の中途採用 - 経済・マネー
金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。 月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。 金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。（吉田拓史） 関連記事退職の元官僚を再採用 金融庁、異例の起用9
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小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツイートが引用する記事を見ると、小泉進次郎氏は「なぜ社会保障の予算だけが、毎年1兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない」と国会内で記者
消費税増税には慎重であるべきこれだけの理由 - シェイブテイル日記2
今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。 消費増税、複数案を検証 首相が指示 上げ幅見極め 脱デフレ重視 日経新聞 2013年7月27日 こうした増税先送り案について、財務省は否定的な見解を示しています。 以下は、昨年5月に当時の民主党政権下で財務副大臣だった五十嵐文彦氏の名前で、財務省ウェブサイトに載せられている見解です。 Q.経済成長す
デトロイト更生手続き申請、「違法」と州裁判所 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝越前谷知子】米ミシガン州デトロイト市が財政破綻し、連邦破産法９章に基づく更生手続きを連邦破産裁判所に申請した問題で、同州裁判所は１９日、「申請は、州法に違反する」との判断を示し、スナイダー州知事に対して緊急管理人による破産法申請の撤回を求めた。 裁判は、市職員の年金給付の削減が同州法に違反するとして、同市の年金基金などが違法確認を求めていた。 州裁判所は、緊急管理人が、年金給付を削減するために連邦破産法９章の申請を行ったと違法性を指摘。米紙デトロイト・ニュースによると州は上訴する方針。 ミシガン州は財政危機に陥っているデトロイト市の事態収拾を図るため今年３月、緊急管理人を任命。１８０億ドル（１兆８０００億円）を超える借金を整理するため債権者らと交渉を進めてきた。しかし、交渉が難航し、破産の可能性が高まったため、市の年金基金などが今月に入り、市の破産法申請を回避するため、訴え
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