法務省は、29日発表した2014年度予算の概算要求で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国など周辺国・地域の動向に関する情報収集を強化するため、尖閣への渡航拠点となる石垣島に公安調査庁の駐在官室を新設する経費として、2億400万円を計上した。 尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返すなど緊張が高まる事案が続発している現状を踏まえ、周辺国だけでなく右翼団体などの調査態勢を強化する。 このほか、1月のアルジェリア人質事件を受け、国際テロに関する情報収集強化のための経費も盛り込んだ。
極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧(1/2) 週刊金曜日 3月15日(金)17時22分配信 反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。 強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終
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