二・二六事件などの軍法会議記録 公開へ NHKニュース
法務省は、全国の検察庁で保管されている旧日本軍による「軍法会議」の記録を、国立公文書館に移すことを決めました。 昭和初期の「二・二六事件」や「五・一五事件」に関するものも含まれていて、日本の近代史を知るうえで貴重な資料が、今後、一般に公開されることになりました。 国立公文書館に移されるのは、明治１５年ごろから昭和２１年ごろにかけて、旧日本軍が開いた「軍法会議」の訴訟記録およそ１２００冊です。 このなかには、昭和７年に、当時の犬養毅総理大臣が海軍の青年将校に暗殺された「五・一五事件」の判決文や、昭和１１年に陸軍の青年将校らがおよそ１４００人を率いて東京の中枢を占拠し、政府要人らを殺害した「二・二六事件」での将校の供述調書などが含まれています。 これらの記録は、全国１２の地方検察庁で保管され、これまで研究者などに限って閲覧が認められていました。 これについて、法務省は「歴史的価値が高い」として
在留特別許可というもの - yubiwa_2007の日記
一昨年（2009年）、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンさん一家の問題の時にずいぶん話題になったネタです。この時は蕨市で在特会が「不法滞在外国人は出て行け」のデモをやったことからヘイトクライムとも呼ばれ、ネットなどで関心を集めました。 在留特別許可というものに対する根本的な無理解が背景にはあると思われますが、その後もネットの世界では制度の無理解に基づく誤った言説が繰り返し出てくるようなので、少々前のネタかも知れませんが取り上げてみようかと思います。 素材として扱わせていただくのは、↓こちらのブログのコメント欄で展開されているlatter_autumnという方の言説です。（たまたま目にしたものですが、在留特別許可制度についての誤った理解が集約されているようなので素材に適当だと思われます。） http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2009/02/post-14b1.h
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
ヘイトスピーチは、法律で禁止するべきなのか：日経ビジネスオンライン
京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない
朝日新聞デジタル：特定秘密保護法案 政府原案の詳細 - 政治
【第一章 総則】 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、行動情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び内閣の所管の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規
朝日新聞デジタル：税負担、結婚歴で差 未婚の母「ペナルティーですか」 - 政治
保育所に息子を迎えに来た西崎麻衣さん。誕生日プレゼントの話をしながら家路についた＝大阪市、豊間根功智撮影 【中塚久美子、丸山ひかり】同じひとり親家庭でも、結婚歴の有無によって税や保育料の負担に差をつける国の制度に、未婚のひとり親家庭が苦しんでいる。創設６３年目の寡婦（かふ）（夫）控除。窮状を受け止め動き出したのは、自治体だった。 MOM’S STAND（エムスタ）未婚のひとり親にも支援の手 「未婚の母へのペナルティーでしょうか」 大阪市の薬局事務員、西崎麻衣さん（２８）は年収約３００万円で５歳のひとり息子を育てている。結婚歴はなく、寡婦控除は適用されない。昨年度は所得・住民税計１０万１千円、保育所の保育料２７万６千円を納めた。結婚歴のあるシングルマザーなら、西崎さんよりも所得・住民税は計５万円、保育料は４万５６００円少なくてすんだ。 ６年前、就職した東京で出会った男性と交際し、子を
ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
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ペット:改正法で自治体の引き取り拒否可能に 命守れるか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：秘密保全法、６割超「必要」＝時事世論調査