保育士希望せず 理由の半数は「賃金」 NHKニュース
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
保育士、半数以上で認可/小規模保育事業 検討部会が基準緩和
子ども・子育て会議基準検討部会は２９日、国が新たに支援しようとしている「小規模保育事業」（定員６～１９人）ついて、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所（定員２０人以上）が全員有資格者とされているのに対し、きわめて低い基準となります。 安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」の柱の一つに小規模保育事業を位置づけており、認可基準を「今夏をめどに固めて」おき、「早期の受け皿確保を進めていく」としています。有資格者を半数以上とする小規模保育事業には、認可外保育所が多く移行すると見込まれています。 委員からは「（小規模保育の）認可基準について賛同するが、保育所の規制緩和に使われることのないようにしていただきたい」（日本保育協会の坂崎隆浩委員）などの発言がありました。 そのほかの基準については、敷地面積は認可保育所と同基準とし、給食は原則として自園
＜保育所＞「小規模保育」の認可基準まとまる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
保育所の待機児童解消の切り札と注目される「小規模保育」の認可基準が、２９日開かれた政府の「子ども・子育て会議」でまとまった。現行の認可保育所では保育職員全員に保育士の国家資格を義務づけている要件を、２分の１以上に緩和し、設置しやすくした。基準を満たす施設は新たに国の補助の対象とし、普及の拡大を図る。 小規模保育は定員６〜１９人で、０〜２歳が対象。安倍晋三首相が成長戦略の一つとして打ち出した「待機児童解消加速化プラン」の中でも中心的な対策と位置付けられている。定員１００人程度の従来の認可保育所では、設置のための広い土地や人材の確保などが特に都市部で難しい。待機児童解消を急ぐため、既存の施設などを使って短時間で設置できる小規模保育の制度化が、自治体側からも求められていた。 現在、多様な形態で運営している認可外保育施設やグループ保育などから、小規模保育へ移行しやすいよう、有資格者の割合は半数
「待機児童ゼロ」へ加速…横浜方式、国がプラン （読売新聞） - Yahoo!ニュース
保育所の待機児童をゼロにするため安倍首相が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、昨春の待機児数が全国最多だった名古屋市をはじめ、ワースト１０の自治体が全て参加を決めたことが読売新聞の取材でわかった。 全国の待機児数は約２万５０００人（昨年４月）だが、その３割近い６８００人を占める政令市などがそろって「ゼロ」に取り組むことで、長年の懸案解消に弾みがつきそうだ。 同プランは、全国最多の待機児童を３年でなくした横浜市の取り組みを広げようと、国が自治体向けに発表した保育整備支援策のパッケージだ。〈１〉国有地活用などによる保育所新設〈２〉長時間の保育を行う幼稚園への施設改修費補助――など５分野１９事業からなる。
数え方変え「待機児減らし」/「横浜方式」 大阪・札幌・川崎でも/「認可保育所増の願い裏切る」と批判
横浜市が発表した、安倍晋三首相お墨付きの「待機児童ゼロ」。待機児童の定義を少しずつ変えていく「待機児童減らし」も使いながら、統計上の「ゼロ」を生み出した同市の手法が、各地に広がっています。 大阪市は今年度、２４区中２１区で「待機児童ゼロ」になったと発表しました。「育児休業中」や「自宅で求職中」を待機児童からはずしたことが大きな要因です。取材に対し同市は、「同じ土俵で比べなければ意味がない」と市長からの指示を受け、横浜市と同じ定義にしたと説明。「統計上のゼロ」と認めながらも「大阪市だけが特殊なやり方ではない」と答えています。 川崎市は今年度から、「自宅で求職中」を待機児童からはずしました。理由については、横浜市が昨年度から同様に除外したのをはじめ、他都市の状況などを勘案した結果としています。 「２年以内にゼロを目指す」と市長が会見した札幌市でも、今年度から「自宅で求職中」の２１５人を待機児童
横浜市「ゼロ達成」の裏で激増する潜在的待機児童 夫不在、子どもを抱えて路頭に迷う母親たちの悲鳴
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜市が「市内認可保育所の待機児童数ゼロを達成した」と発表したのは、5月下旬。しかし、それはあくまで一例に過ぎない。待機児童問題は水面下に深く根を張っており、全国的に見れば何も解決していない。保育所の定員数は増えているものの、統計に表れない潜在的な待機児童数は80万人に迫る勢いで増え続けているという推計もあり、保育所の定員が増えれば増えるほど待機児童数が増える「いたちごっこ」が続いている。今年2月の杉並区を皮切りに、全国の自治体で待機児童解消を訴える親たちが増え続けている。こうした問題の背景にあるのは、保育所に関わる非効率な社会システムが生み出す矛盾だが、とかく社会で「働く女性が直面
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
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