「３０年でも出せないものも」秘密保護法巡り石破幹事長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「３０年、５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。 石破氏は一方で、「政権の恣意（しい）で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。
原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
朝日新聞デジタル：民主党が憲法９条改正へ素案 集団的自衛権を明文化 - 政治
枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 １０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手
政府が２００無人島に名称 領海の根拠、資源保全図る - MSN産経ニュース
政府は、日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約２００の無人島に名前を付ける作業に乗り出した。所有者の確認も併せ、１年をめどに完了させる。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海などで海洋進出を活発化させているため、島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を図る。 離島保全策を検討する有識者懇談会が６月にまとめた中間提言に沿って進める。 政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）を中心に国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して取り組む。島の名称は関係市町村の住民が使っている呼び名を採用する。なければ同本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載し、確定させる。
日ハンガリー外相 経済関係強化で一致 NHKニュース
ハンガリーを訪れている岸田外務大臣は、マルトニー外相と会談し、ハンガリーへの日本企業の進出をさらに促進するため、経済を中心に幅広い分野で関係強化を図っていくことで一致しました。 ハンガリーを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２３日夜、首都ブタペストで、マルトニー外相と会談しました。 この中で、両外相は、安倍総理大臣がことし６月にハンガリーなど東ヨーロッパ４か国の首脳と会談し、安全保障や原子力・省エネなどを含む経済分野での協力を強化していくとした共同声明を発表したことを踏まえ、経済を中心に幅広い分野で関係強化を図っていくことで一致しました。 そして、会談では、ハンガリーで１３０を超える日系企業が事業を展開するなか、日本企業の進出をさらに促進するため、現地で働く日本人が日本とハンガリーの双方で年金保険料などを二重に支払わなくても済むようにするための協定に調印しました。 また、岸田大臣は、ハン
集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長 - MSN産経ニュース
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめ
朝日新聞デジタル：（孤立する日本）たまるプルトニウムに疑いの目 - 政治
高浜原発にＭＯＸ燃料を搬入する船。使用済み核燃料を再処理したプルトニウムとウランで作られている＝６月、福井県高浜町核燃料サイクルとプルトニウム 【永井靖二】「人類滅亡まで５分」。米国の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月、科学者らが核戦争の危機を訴える「終末時計」について、福島第一原発の事故などを理由に「５分」とした昨年に続き、今年も同じ刻限にすると発表した。 特集「核といのちを考える」 「２０１３年のうちに米国は日本に六ケ所の稼働を諦めさせるべきだ」。同誌は「５分」とした理由を述べたオバマ・米大統領宛ての公開書簡で提言した。 六ケ所とは、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理施設。近く始まる検査が済めば、本格稼働させる準備が進む。 続きを読む関連記事（核といのちを考える 孤立する日本：下）たまり続けるプルトニウム8/4（孤立する日本）核兵器非難の声
もう韓国は「友邦国ではない」という判断で良いのではないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
PRISM関連ですでに話は出始めていますが、韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや「アメリカを中心にして、両側に日本と韓国がぶら下がっている東アジアの安全保障」というローレベルのドクトリンは放棄するってことでいいんじゃないでしょうか。 その話でいくならば、飯島さんの北朝鮮訪問以降の田中均発言も含めて一直線に事態が動いているという認識もそう間違ってはいないだろうし、下手をすると結構本気で「日韓間の関係悪化は日本にとっての最大の国益」という図式も成立しかねないので、関係改善のための条件は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。 言われてみれば、このところロシア発で極東安全保障のネタがたくさん出るようになったの
ナイの「中国封じ込めはやめておけ」論 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまたもや快晴でした。しかし寒さは相変わらず。 さて、久々に記事の要約を。 原著者はあのジョセフ・“ソフトパワー”・ナイです。 ＝＝＝ 中国を「封じ込め」するのはやめておけ by ジョセフ・ナイ ●最近の英エコノミストの記事では、東シナ海の領土紛争に触れつつ、東アジアの情勢は日中戦争が起こる方向に向かいつつあると書かれていた。 ●これはかなり大げさな分析だが、これを受けてアメリカの専門家の中にも「中国を封じ込めるべきだ」と言う人があらわれてきた。 ●私は最近中国を訪れたが、その時に驚かされたのは、多くの中国の政府高官が「アメリカはすでに中国にたいする封じ込めを行っている」と信じ込んでいたことだ。 ●その根拠はオバマ大統領のアジアへの「軸足」（ピボット）の移動という宣言にあるという。 ●中国のある大学教授は「アジアへの軸足移動というのはアホな選択だ。そもそもアメリカは中国を怒ら
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特定秘密保護法案: 秘密文書 残さぬ恐れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
資源開発・投資促進で連携 日モンゴル首脳会談 - 日本経済新聞