日経BP ESG経営フォーラムIIRC リチャード・ホヴィットCEO「SDGs生かし価値創造を語れ」 世界の投資家は統合報告書への関心を急速に高めている。価値創造ストーリーの説明にSDGsをどう活用すればよいかコツを聞いた。
家庭用燃料電池 普及５万台に NHKニュース
都市ガスなどを使って自宅でも発電ができる家庭用の燃料電池は、買い求めやすい低価格の製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸び、先月までに累計の販売台数が５万台に達しました。 家庭用の燃料電池は都市ガスやＬＰガスから水素を取り出して発電する仕組みで、４年前からガス会社などが相次いで販売に乗り出しましたが、価格が高く、機器が大きいこともあって普及が進みませんでした。 しかし、新しい技術で部品の数を減らし、価格を引き下げた製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸びています。経済産業省によりますと、当初は年間の販売台数が５０００台前後にとどまっていましたが、平成２４年度は２万２０００台と前の年度の倍近くに増えました。 また、累計の販売台数は先月までに５万台に達したということです。東日本大震災のあと電力不足が問題になったことで、自前の設備で電気を賄う燃料電池への関心は
ロシア武装部隊が乗員を船に監禁 グリーンピース発表
北極圏のペチェラ海（Pechora Sea）で、ロシア国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）所有の石油プラットホームによじ登ろうとする国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家たちに、ゴムボートで接近するロシアの沿岸警備隊（右、2013年9月18日撮影）。(c)AFP/GREENPEACE/DENIS SINYAKOV 【9月20日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は19日、北極海の石油採掘に対する抗議を行っていた同団体の船舶にロシアの武装部隊が突入し、全乗員が一つの部屋に監禁された、と発表した。 同団体の船舶「アークティック・サンライズ（Arctic Sunrise）」上からAFPの電話取材に応じた活動家の一人は、自分を含む乗員29人が食堂に監禁されていると話した。また、先にロシア沿岸警備隊に拘束されていたメンバー2人も同じ部屋に
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
日本の建物はこんなに「燃費」が悪い：日経ビジネスオンライン
松本 真由美 東京大学 客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る
メガソーラー建設中止も 北海道でソフトバンク - MSN産経ニュース
ソフトバンクは２１日までに、北海道安平町の２カ所と八雲町の計３カ所で計画していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）について建設計画の見直しを決めた。中止も含め検討する。北海道電力が売電申請を認めなかったため。関係者によると、３カ所で１８万キロワット以上の発電を予定していた。 北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、２千キロワット以上の売電申請は４月末時点で８７件、１５６万８千キロワットに上り、７割以上が実現困難な見通しとなっている。 ソフトバンクの孫正義社長は１６日、東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せ、「北海道電力だけでなく他の電力会社も同様に上限を設け拒否する構え。日本の再生可能エ
「湯けむり発電」規制緩和へ NHKニュース
政府は、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の普及を進めたいとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 「湯けむり発電」は、温泉の井戸から噴き出す蒸気と熱水でタービンを回して発電するもので、発電規模は小さいものの、既存の温泉を活用するため、地域住民の理解が得やすく、環境アセスメントも必要ないことから、再生可能エネルギーの１つとして期待されています。 これについて政府は、小型の地熱発電システムが普及することは地域の活性化にもつながるとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 具体的には「湯けむり発電」を行う際、現在は、ボイラー・タービン主任技術者を配置することが義務づけられていて、人件費が導入の障害となっていることから、法律の運用を改善し、短期間の研修を受けた人は、その代わりが務められるよう
朝日新聞デジタル：ＵＡＥと原子力協定締結へ 安倍首相、皇太子と会談 - 政治
サウジアラビアのサルマン皇太子（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝４月３０日、サウジアラビア・ジッダ、樫山晃生撮影 【アブダビ＝鈴木拓也】中東歴訪中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談した。２日午後（日本時間２日夜）には、ＵＡＥとの原子力協定署名に同席する。 会談で、首相は皇太子に対し、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給への協力を要請した。「日本は省エネや再生可能エネルギーの技術を提供し、ＵＡＥのエネルギー政策に貢献できる」と述べ、日ＵＡＥの原子力協定の締結を歓迎すると伝えた。両氏は外務・防衛当局間による安全保障対話の新設で合意した。 原子力協定は、日本が原発関連技術を輸出する前提になる。ＵＡＥの原発建設は２００９年に韓国が４基受注したが、今後も１２基の建設計画がある。協定締結により、日本の参
中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子） 「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。 一方、不安を口にする
朝日新聞デジタル：藻が石油成分つくる！？ 仙台市が下水利用の研究施設 - テック＆サイエンス
【福島慎吾】藻類を使って生活排水から石油成分をつくる。仙台市は、そんな研究を進める施設を宮城野区の南蒲生浄化センターにつくった。東北大と筑波大の研究者が詰め、１０年後の実用化をめざす。 実験室は東日本大震災で被災したセンター内の空きスペースに設けられ、藻類を培養する実験室など約８０平方メートル。オーランチオキトリウム、ボトリオコッカスという２種類の藻類には水中に含まれる有機物や窒素などを吸収し、石油の成分である炭化水素を作る能力がある。これを使い、下水の処理と新エネルギーの生産を目指す。 筑波大が藻類の培養を、東北大が石油成分の抽出や精製技術をそれぞれ開発する。市は４〜５年後には、実用化に向けた実験施設を新たに設ける方針だ。 奥山恵美子市長は開所式で「捨てられるものから新しいエネルギーができたら復興の新しい希望になる」と期待を述べた。研究を続けてきた筑波大の渡辺信教授は「世界に先駆け
時事ドットコム：原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が５日公表した２月２８日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第１原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。（2013/03/05-19:12）
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言―諮問会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。
カナダ シェールガス液化輸出認可 NHKニュース
大手商社の三菱商事などが、カナダ西部で計画しているシェールガスを液化して輸出するプロジェクトのうち、カナダから日本など海外への輸出が正式に認可され、日本のエネルギーの安定確保に向けた新たな動きとして注目されています。 今回、カナダ政府に認可されたのは、カナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で産出されるシェールガスと呼ばれる天然ガスを国外に輸出する権利で、三菱商事や世界的なエネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェル、それに中国石油天然ガスと韓国ガス公社の４社が共同で、先月までに正式な認可を受けたということです。 認可された輸出量は、シェールガスを液化したあとの天然ガスに換算して４社合わせて年間２４００万トンで、２５年間の輸出が可能になります。 カナダが天然ガスの輸出プロジェクトで認可を出すのは、これで３件目ですが、日本企業が関係するのは今回が初めてです。 三菱商事は、２０１０年９月からカナダ
運転手たちが明かす「ＥＶタクシーはツライよ」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
エコエネルギー振興の切り札として、大阪でＥＶ（電気自動車）タクシーが導入されたのは２０１１年２月のこと。 「新エネルギー関連産業を育てようと、府が日産自動車、タクシー会社約３０社の協力を得て５０台のＥＶタクシー（日産のリーフ）を導入しました。１台につき府から１００万円、国から７８万円の補助金が出るため、タクシー会社は１台のＥＶタクシーを割安価格の２００万円で導入できました」（大阪府・新エネルギー産業課） タクシー業界の期待も大だった。 「何しろ運転していて疲れない。揺れ、ノッキングがなく、滑るように走る。電気代もガソリン代よりはるかに安くて済むし、故障も少ない。将来はＥＶタクシーが主流となるのは間違いない」（大阪市内のあるタクシー会社） そんな評判を聞きつけてか、ＪＲ大阪駅に隣接するデパート脇に設けられたＥＶタクシー専用乗り場には、乗客が連日、行列をつくったものだった。 あれから丸２年。福
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エネルギー白書2011 - 第1部 第2章 国際エネルギー市場を巡る近年の潮流
47NEWS（よんななニュース）