米ホーム・デポ、顧客データ流出の有無を調査
［２日 ロイター］ - 米ホームセンター大手のホーム・デポは２日、顧客データをめぐる「通常とは異なる動き」について、当局と協力して調査を進めていることを明らかにした。データの大量流出が確認されれば、直ちに顧客に通知するとしている。 ホーム・デポの担当者はロイターに対し、「通常見られない動きがあったことについて、提携先の銀行と捜査当局と協力して調査を進めている」とし、「データ流出の事実が確認されれば、直ちに顧客に通知する」と述べた。 ホーム・デポをめぐっては、ネットセキュリティー専門のウェブサイト、クレブソン・セキュリティーが、不正に売買されている盗難クレジットカードやデビットカードの情報の漏えい源はホーム・デポである可能性が高いとの証拠を複数の銀行が得ていると報告している。
急増する失踪者と児童売春 米国社会の隠れた病巣とは | JBpress (ジェイビープレス)
新聞やテレビのトップニュースにはならないが、米社会に広がり続ける社会問題がある。失踪・行方不明者の増大だ。しかも未成年者が多い。 失踪者の中には家出人もいる。事故や突然死などで消息が分からなくなる場合もある。だが、連邦捜査局（FBI）の報告書によると、全失踪者の8人に1人は売春のために身売り（ヒューマントラフィッキング）されているというショッキングな数字がある。 ショッピングモールで忽然と消える少女たち
「ドアの向こうのカルト」佐藤典雅 著 - うさうさメモ
ドアの向こうのカルト ---9歳から35歳まで過ごしたエホバの証人の記録 作者: 佐藤典雅出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2013/01/18メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 1人 クリック: 23回この商品を含むブログ (14件) を見る著者の佐藤氏は、米国駐在の銀行員のお父さんを持ち、9歳から大人になるまで、ほとんど米国で生活されていた方です。この本には、その中でお母さんが米国のエホバの証人の勧誘を受けて信者となり、家族全員がバプテスマと呼ばれる洗礼を受け、後に佐藤氏の「脱洗脳」をきっかけに妹さん以外が脱会するまでの経験が書かれています。「エホバの証人」というと、冊子を配って勧誘している宗教団体というイメージしかありませんでしたが、この本を読んでその独自の考え方、ライフスタイルを知しました。それは以下のようなものです。 「エホバの証人」は聖書研究会で、新規会員を勧誘す
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
米イラン首脳の歴史的会談、ツイッターでも「デジタル外交」
イランのハサン・ロウハニ（Hassan Rowhani）大統領（左）と米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（左：2013年9月26日撮影、右：同月27日撮影）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND（左）/Brendan SMIALOWSKI（右） 【9月28日 AFP】1979年のイラン革命後初めて米国とイランの首脳が直接接触した27日の電話会談は、両国関係にとって劇的な瞬間だったとともに「デジタル外交」の分野でも突破口となりそうだ。 米東部夏時間27日午後2時30分（日本時間28日午前3時30分）に始まった歴史的な15分間の通話は、6月の大統領選で欧米との緊張緩和と欧米による経済制裁の解除を目指すとの公約を掲げて勝利したイランのハサン・ロウハニ（Hassan Rowhani）大統領がもたらした外交的成果だといえる。 イラン側によればこの重大な電話会談は、米ニュー
米グアンタナモ施設から移送の１００人、テロ前線に復帰
（ＣＮＮ） 米情報機関を束ねる国家情報長官室は１５日までに、キューバのグアンタナモ米海軍基地に付属するテロ容疑者収容施設からこれまで移送などされた計６０３人のうち１６．６％に当たる１００人がテロ活動に再度戻っているとの報告書をまとめた。 同収容所は２００１年の米同時多発テロ後に創設された。最近発表された報告書の要約によると、０９年１月以降に釈放された７１人のうち３人がテロ組織に復帰。グアンタナモから他の収容施設に移送された別の４人も同様の道をたどった疑いがある。 報告書は、今後条件なしに容疑者をグアンタナモ施設から移送すれば一部はテロや反政府活動に戻ることが過去１０年の傾向分析で浮き彫りになったと指摘。国内紛争が起き、内政が不安定でテロ組織などの活発な勧誘行動がある国への移送は特に問題があると強調した。 また、一部の元収容者間の相互連絡は密接で、テロ謀議なども取り上げられていると説明。この
米ロ、シリア化学兵器の廃棄で合意 14年前半までに - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。化学兵器の処理が進まない場合も、武力行使を含む制裁の内容は国連の安全保障理事会で決めるとした。米国は当面、シリアへの軍事介入を見送るが、化学兵器廃棄の実効性には課題も残っている。今回の合意でシリア問題の外交解決の枠組みができあがったことになるが、単独
アフガンで米領事館襲撃、多数死亡 タリバーン犯行認める
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタン西部ヘラート州で１３日早朝、トラックに乗った武装集団が米国領事館を襲撃して治安部隊と激しく交戦、地元警察によるとアフガン人警官２人と警備員１人が死亡した。２０人が負傷した。 イスラム武装勢力タリバーンはＣＮＮへの電子メールで犯行への関与を認めた。アフガニスタン内務省当局者によると、車２台に分乗していた武装集団は計７人で、いずれも死亡した。 米国務省のハーフ副報道官によると、襲撃は現地時間の午前６時前に発生。武装集団は領事館正面ゲートにトラックで乗り付けて発砲。米国の警備要員らとの銃撃戦の最中、トラックが爆発したという。爆風で正面ゲートが大きく損傷した。 戦闘の間、領事館員らは安全な場所に退避し、米国人に犠牲者は出なかった。
韓国が目論む「全米に慰安婦碑を！」運動 日本の「ロビー活動」や内輪もめで次々断念
韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。 「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。 米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」 さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、 「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」 と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。 ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相
米中高生に電子たばこ人気拡大、ニコチン中毒に警鐘
９月５日、米疾病対策センターが公表した報告書によると、米国の中学校や高校で、電子たばこ経験者が増加している。パリで３月撮影（２０１３年 ロイター/Christian Hartmann） ［５日 ロイター］ - 米国の中学校や高校では、生徒の間で電子たばこの人気が拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が５日公表した報告書によると、電子たばこ経験者の割合は、高校では２０１１年の４．７％から２０１２年に１０％に、中学では同１．４％から同２．７％に上昇したという。
化学兵器はサリン＝軍事介入の議会承認に自信―米国務長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】ケリー米国務長官は1日、CNNテレビなどのインタビューに応じ、シリアの首都ダマスカス郊外で8月21日に使用された化学兵器は「神経ガス・サリン」だったとの証拠を米国が過去24時間に得たことを明らかにした。オバマ政権が化学兵器の物質を特定したのは初めて。 長官は、ダマスカス東方の化学兵器使用現場に駆け付けた救急隊員から毛髪や血液サンプルの提供を受けて検査した結果、「サリンの陽性反応が出た」と明言。アサド政権が化学兵器を使用した証拠は「さらに強化された」と強調した。 長官はまた、オバマ大統領が求める対シリア軍事介入の議会承認について、「議会は正しい判断をすると確信している」と述べ、自信を見せた。さらに、米国が行動しなければ、核兵器開発を追求する北朝鮮やイランなどに誤ったメッセージを与えると警告した。
米国で相次ぐ“腰パン”禁止条例 賛否両輪「比重間違ってない？」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「クール」なのか、それとも「だらしなく、みっともない」のか−。米国でここ数年、ズボンをずり下げるファッション“腰パン”（ＳＡＧＧＹ ＰＡＮＴＳ）を条例で禁止する自治体が相次いでいる。腰パンが「風紀を乱す」とみなしたためだが、異論も噴出しており、議会に提出された条例案が否決されたケースもある。（米東部ニュージャージー州ワイルドウッド 黒沢潤） 【フォト】真っ赤な下着を露出するニューヨークの男性 白砂の美しいビーチが数キロにもわたって続く街、ワイルドウッド。米東部でも歴史の古い有数の観光地として知られ、年間約９００万人の観光客が訪れるこの街で７月上旬、腰パン禁止条例が施行された。 条例によれば、ビーチに隣接する遊歩道でズボンを腰より３インチ（約８センチ）下げ、下着を露出しながら歩くと、最大で２００ドル（約２万円）の罰金と４０時間の社会奉仕が科される。 「下着が清潔か汚いかは別として、市民
【シリア化学兵器疑惑】露が米の軍事介入に反対 「悲劇的誤り犯すな」 - MSN産経ニュース
内戦が続くシリアで化学兵器攻撃により多数の市民が死亡したとされる疑惑を受け、米国の軍事介入の可能性が取り沙汰されていることについて、アサド政権の事実上の後ろ盾になっているロシアのルカシェビッチ外務省情報局長は２５日「悲劇的な誤りを犯すべきではない」と、軍事介入に反対の意を示す声明を発表した。 情報局長はまた、アサド政権側が化学兵器を使ったとの見方を強める米国に対し「一方的な思惑に基づいた推論を急ぐべきではない」とけん制。一方で国連調査団が首都ダマスカス郊外の疑惑の現場に入ることに政権側が同意したことを歓迎し、「綿密で先入観のない客観的な調査」を求めた。（共同）
日本、米に公共事業開放要求 ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【バンダルスリブガワン＝藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 ２２〜２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「ＴＰＰ交渉の参加１２カ国で最も開放が進んでいる」（内閣官房）と
米国務省報道官、共和ﾏｹｲﾝ上院議員 発言「尖閣は日本領土」を否定､ 米国立場は不変と- MSN産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。 マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。 この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。孤立を恐れる中国 個別交渉なら力でねじ伏せられても、多国間交渉では…
オバマ米大統領、シリアへの軍事介入に慎重姿勢崩さず
８月２３日、オバマ米大統領は、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、国際社会は一段の情報を入手する必要があるとし、アサド政権は調査に対し全面的に応じるべきと言明した。ニューヨーク州で２２日撮影（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - オバマ米大統領は、内戦が続くシリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、国際社会は一段の情報を入手する必要があるとし、アサド政権は調査に対し全面的に応じるべきと言明した。 オバマ大統領は２３日放映されたＣＮＮとのインタビューで「深刻な懸念事項であることは明確」とし、「適切な行動を取るよう国連に働きかけると同時に、シリア政府に対し国連の現地調査に全面的に応じるよう要請した。ただ、過去の経緯を踏まえ、協力を得ることは期待していない」と語った。
ストの効果？…現代車が米に部品工場を建設 ｜東亜日報
現代（ヒョンデ）自動車グループが、米ジョージア州に部品工場を新設する。現代車グループは約３５００万ドル（約３９２億ウォン）を投資し、１５年まで、起亜（キア）自動車・ジョージア州工場の周辺に、部品系列会社・現代ダイモスのシート工場を建設することにしたと、２３日明らかにした。現地人の雇用規模は３５０人前後と見られる。 現代車グループの関係者は、「２１日、ジョージア州のネイサン・ディール州知事と現代車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長との面談を控え、約３ヵ月間議論してきたことだ」と説明した。 現代ダイモス工場が建設されるジョージア州ウェストポイント市議会は、近いうちに、工場設立に向けた債券発行案や予算案を可決するものと見られる。市の投資誘致案には、鉄道輸送施設の建設など、さまざまな支援策が含まれているという。 ここで生産したシートは、起亜車ジョージア工場に納入し、起亜車が米国で生産するスポー
ホワイトボードも防弾仕様、米大学が銃乱射事件受け導入
（ＣＮＮ） 学校や公共の場での銃乱射事件が後を絶たない米国で、メリーランド州の大学がこのほど、万が一の事態に備えて教員らの身を守るため、防弾仕様の白板２００枚を導入すると発表した。 同州のメリーランド・イースタンショア大学は、警察や軍などの防具や装甲品を手がける州内のメーカー、ハードワイヤ社から防弾白板を調達した。 ハードワイヤは耐地雷装甲車などを製造しており、最近になってこうした技術を学校向けの設備にも応用。防弾白板の大きさは約４５センチ×５０センチ、重さは約１．８キロと軽量で、この陰に隠れれば頭部や胴体を保護できるという。 同大のジュリエット・ベル学長は、昨年１２月にコネティカット州の小学校で児童など２６人が犠牲になった銃乱射事件をきっかけに、防弾白板の導入を決めたと説明する。 同大でまだそうした事件は起きていないが、非常事態の対応について具体的に策定した。防弾白板は護身の第一線として
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米大統領、側近も驚く姿勢変化－シリア攻撃で議会承認求める - Bloomberg
米ＮＳＡが国連本部も盗聴、ビデオ会議の暗号解読＝独誌