朝日新聞デジタル：除染危険手当の不払い情報放置 環境省、詳しく調べず - 社会
【多田敏男】福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。悪質業者が排除されず被害拡大を招いた可能性がある。 元請けのゼネコンに下請けが連なる多重請負のなか手当が中抜きされる問題は、朝日新聞が昨年１１月５日に報じた。当時の長浜博行環境相は「重大な決意で臨む」、三井辨雄厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明。指導強化を受けて厚労省福島労働局は１１月２６日、環境省福島環境再生事務所に１業者の不払いを確認したと通知した。 だが、環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。１２月上旬にはこの業者を下請けで使ったゼネコンから「不払い事例があった」と自主的な報告があったが、「すでに改善された」と放置。１月９日には厚労省から新たに７業者について通
朝日新聞デジタル：除染業者４５％に法令違反 福島県内、危険手当不払いも - 社会
厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。 福島の労働基準監督署が昨年４〜１２月に調べ、労働安全衛生法で定める作業前の放射線量の測定をしていない事例（３４件）や、賃金など労働条件を明示しない労働基準法違反（１１件）などを確認した。ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なく
除染業者４５％に違反…被ばく線量測定不備など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１８日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う２４２業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、４５％の１０８業者で、賃金不払いや作業員の被曝(ひばく)線量測定の不備などが計２１９件みつかり、是正指導したと発表した。 調査は、除染が本格化した昨年４～１２月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で３４件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が２１件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも６件あった。 一方、この調査とは別に、昨年１１月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも８件見つかった。
「手抜き除染」問題は安倍政権への絶好の試金石になる - 木走日記
前回のエントリーで１月４日付け「手抜き除染」朝日スクープ記事を取り上げました、ネット上で少なからず注目をいただき議論を呼びました。 ■[原発]「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130104 現在のところ朝日新聞以外のメディアのフォロー記事が私が知る限り見当たらない点、朝日記事においても「発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた」としており、事態の解明にはまだ時間がかかるものと思われますが、朝日スクープの「東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある」ことが事実だとした仮定にた
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