マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
日本、米に公共事業開放要求 ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【バンダルスリブガワン＝藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 ２２〜２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「ＴＰＰ交渉の参加１２カ国で最も開放が進んでいる」（内閣官房）と
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか？
日本政府の説明会/「秘密主義にあぜん」 利害関係団体
【コタキナバル＝面川誠】日本政府は２４日、マレーシアのコタキナバルで行われている環太平洋連携協定(ＴＰＰ)第１８回交渉会場のホテル内で、日本の利害関係団体への説明会を開きました。出席者によると､｢みんな交渉の秘密主義にあぜんとしていた」といいます。 説明会には、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、中央畜産会、経団連などから約３０人が参加。政府からはＴＰＰを担当する渋谷和久内閣審議官が説明に立ちました。 渋谷氏は交渉文書や交渉での発言内容はいっさい明らかにできないと強調。日本政府が何を主張したかも言えないとの答えに、出席者の一人は「国内産業の展望が見えない」と不満をもらしました。 一方で渋谷氏は、「何か特ダネはありませんか」と出席者に聞くなど、日本政府も情報を持ち合わせていない現状を隠しませんでした。 農畜産団体の代表は、「１０月で交渉が終わるという情報がある。戦々恐々としている」と述べ、多
ＴＰＰ 各国は日本に強く妥協要求か NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している各国の間では協議が難航している分野で妥協案を探る駆け引きが激しさを増しており、初めて交渉に参加する日本に対しても、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るものとみられます。 ＴＰＰの交渉会合は、開始から３年余りがたち、今回で１８回目を迎えていますが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」などの分野では各国の利害が対立し、協議は難航しています。 交渉参加国は年内の合意を目指すとしており、関係者によりますと、各国の間では妥協案を探ろうと、「関税の撤廃」で相手の主張を一部認める代わりに「知的財産」で自国の主張を一部認めさせようとするなど、駆け引きが激しくなっているということです。 こうしたなか、日本が２３日から交渉に参加することで、アメリカなどは、協議が複雑化して交渉全体に遅れが生じないか警戒しており、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るも
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安倍首相に「恥を知れ」、都内で反TPPデモ
都内で環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉参加に反対するスローガンが書かれたのぼりを掲げてデモ行進する人々（2013年5月25日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
朝日新聞デジタル：ＢＳＥ狂牛病 全頭検査、７月１日に一斉中止 国が自治体に通知 - 社会
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について、厚生労働省と農林水産省は１９日、７月１日に一斉に中止するよう求める通知を都道府県などに出した。国は検査対象を段階的に絞り込んできたが、全国の自治体は独自に全頭検査を続けている。検査対象をさらに絞り込むのに合わせ、足並みをそろえてやめるよう促す。 内閣府の食品安全委員会が３日、検査対象を生後４８カ月超に引き上げても「人の健康への影響は無視できる」とする評価書案をまとめたのを受けた。厚労省は７月１日に検査対象の牛を３０カ月超から４８カ月超に引き上げ、補助金も打ち切る方針。ほかの産地の動向を気にする自治体から「一斉にやめられるようにしてほしい」との声が出ていた。 通知は、全頭検査の継続は「国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流通に混乱を招くおそれがある」と指摘。消費者や生産者ら関係者の理解を得て、対象外の検査取りやめに向けた準備を進める
日本のＴＰＰ交渉参加 正式に了承へ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本の交渉参加について、正式な同意が得られていない参加国のカナダとの調整がほぼ決着し、政府は２０日開かれる参加国の会合で、日本の交渉参加が正式に了承される見通しだとしています。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本の交渉参加を巡っては、１９日、甘利経済再生担当大臣がインドネシアを訪れ、まだ同意が得られていない交渉参加国と会談し、このうちオーストラリアやニュージーランドから同意を得ました。 一方、一連の会談では、参加１１か国のうちカナダからは正式な同意が得られず、甘利大臣は「カナダの閣僚に強く要請したが最終調整するという話だった。間合いは詰まっていると感じている」と述べました。 これを受けて、日本とカナダは、焦点となっていたカナダが自動車にかけている関税を撤廃する時期などを巡って事務レベルの折衝を続けた結果、調整はほぼ決着しました。 このため、政府
ディズニー涙目? 米著作権局が議会に「保護期間短縮」を近く要請か ｜ ガジェット通信 GetNews
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉において米国通商代表部（USTR）が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日（日本時間21日）にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法（CTEA）を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ
ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８～１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
日本のＴＰＰ交渉参加に反対…米自動車業界 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸
安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に強く抗議し、撤回を求める/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、本日、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加を表明した。安倍首相は、交渉のなかで「守るべきは守る」などとしているが、いったん参加したら「守るべきものが守れない」のがＴＰＰ交渉である。 日本共産党は、安倍政権にたいし、ＴＰＰ交渉参加表明を行ったことに抗議するとともに、参加表明の撤回を、強く求めるものである。 一、ＴＰＰ交渉で、「守るべきものが守れない」ことは、さきの日米首脳会談と共同声明からも明らかである。 安倍首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」というが、これは国民を欺く偽りである。 首脳会談で発表された共同声明では、「ＴＰＰのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成」する――関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで「聖域」とされてきたコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記して
【悲報】＋でネトウヨが2つに分かれ大荒れ 「安倍ちゃんを信じない奴は在日」vs「TPP賛成派はチョン」
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/15(金) 20:42:49.79 ID:hdXqSov20● ?2BP(1001) 793 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2013/03/15(金) 20:22:48.37 ID:R5Q1OJYm0 [6/6] >>780 阿部さんのやることだ 信じようって子と なにが愛国だ 騙しやがって！！！安倍死ね！阿部は売国奴！！！って子が 戦ってるよ ニュース速報+ http://uni.2ch.net/newsplus/ 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/15(金) 20:42:56.43 ID:Cvc3Uz480 _i⌒r-.、 ,,-'´ ノ ./ .l / l チ (( ◯ .ｌ
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日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題 
著作権の非親告罪化が招いた最悪の結末。 #TPP で日本の未来もこうなるか？
日本医師会 国益に反すれば撤退を NHKニュース