特定秘密 約４０万件指定で調整 NHKニュース
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
防衛大保険金詐欺事件～総勢100名が関与か!?5学生の懲戒放校だけで幕引きしたい防衛省
幹部自衛官を養成する防衛大学校（以下、防大）の学生が、実際にはケガをしていないにもかかわらず入院したと偽り保険金を詐取した事件で、関与したとされる学生5人が懲戒放校（退学）処分とされることが関係者からの取材で明らかになった。本日27日16時に正式発表される見通し。 ●防大筋「総勢100人程度が関与も」 懲戒放校処分となる計5人の学生の内訳は第4学年3名、第3学年2名。いずれも同校第3大隊の所属。現在、防大では第4学年の58期生から第1学年の61期生が在校しているが、関係者の話によると、事件は今回処分される5人の学生のほかにも拡大する可能性があり、既に卒業し幹部自衛官となった者を含め、総勢100人程度が関与しているとの声も上がっている。 また過去に、今回とほぼ同じ手口の保険金詐取で47期生も処分されていることから、長年先輩から後輩へと、同校内でこの手口を“申し送り”していた実態も浮かび上がっ
【ルピーの世界】外資規制緩和進めるインド 民間警備分野への拡大に懸念＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
海外からの直接投資を増やして経済成長を促進するため、インド政府が外資規制緩和に乗りだしている。政府に提出された外資規制に関する委員会の報告書を受け、シン政権は７月、防衛や通信分野などを対象に出資上限の引き上げに着手した。しかし、中国やパキスタンとの軍事的緊張が国内で高まる中、報告書で触れられた民間警備分野への外資規制緩和が治安を揺るがすとの懸念もある。 ◆防衛、通信分野で 委員会は６月１７日、チダムバラム財務相に報告書を提出した。各種の産業分野での外資規制緩和を提案しており、防衛分野の外資規制を緩めて出資上限を現行の２６％から４９％に、通信分野は７４％から１００％に引き上げるべきだとしている。新聞やテレビなどメディアについても現行の２６％からの引き上げが望ましいとした。 これを受け、シン首相は７月１６日、通信や保険、石油精製業など１２業種での外資規制の緩和を主要閣僚に指示。通信分野では、既
東京新聞: 集団自衛権: 空自、米 B52爆撃機 訓練に参加 「専守防衛」逸脱か:社会(TOKYO Web)
米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ（ＲＦＡ）」で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の編隊が米戦略爆撃機Ｂ５２の爆撃援護訓練に参加していたことが分かった。航空幕僚監部（空幕）広報室は訓練の事実はないと否定しているが、空幕発行の部内誌に載った参加隊員の体験記から判明した。専門家らは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を想定した訓練だと批判している。 ◆部内誌に体験記 １２年７月号 空自部隊は一九九六年度から米アラスカ州での米空軍演習に参加しており、Ｆ１５戦闘機は二〇〇三年度から派遣されている。 本紙が入手した空自の月刊部内誌「飛行と安全」一二年七月号には、同演習での攻勢対航空（敵航空基地攻撃）訓練中、空自Ｆ１５編隊がＢ５２による爆撃を想定し、「果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してＢ５２を援護」したという隊員の体験記が掲載されていた。 空幕広報室は本紙の取材に、同内容の訓練は事実
集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長 - MSN産経ニュース
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめ
朝日新聞デジタル：敵基地攻撃能力「北朝鮮への対抗手段」 防衛相が明言 - 政治
小野寺五典防衛相は４日のＮＨＫの番組で、「ここ半年、北朝鮮は累次、日本のどこを攻撃すると発言している。日本は（戦争の）当事国になる可能性も出てきている。その中で敵基地攻撃の話も出ている」と語った。政権が検討している敵基地攻撃能力の保有は北朝鮮のミサイルに対抗する手段だと明言したものだ。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙は３月、在日米軍基地がある地名を列挙して「射撃圏内にある」と指摘した。小野寺氏は「日米の役割分担をどう議論するか。ガイドラインの話を進めている」と述べ、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向けた主要議題とする考えも示した。 関連記事丹後半島に新米軍施設 ミサイル警戒レーダー配備へ8/1ミサイル発射ボタンまで 米の極秘核施設開示7/30北朝鮮で軍事パレード、金正恩氏は演説せず 休戦６０年7/27新防衛大綱、敵基地攻撃力を検討 先制攻撃と線引き難題7/27（今さら聞けない＋
島しょ部防衛に海兵隊のような機能を NHKニュース
防衛省は「防衛計画の大綱」について、中国の海洋での活動が活発化しているとして、島しょ部を防衛するためにはアメリカの海兵隊のような機能の確保が重要で、水陸両用部隊の充実・強化を検討するとした見直しの中間報告をまとめました。 防衛省の検討委員会は、政府が年内に行う「防衛計画の大綱」の見直しについて中間報告をまとめました。 中間報告は、「中国の海洋での活動が急速に拡大、活発化している」としたうえで、島しょ部を防衛するためには、迅速に展開できるアメリカの海兵隊のような機能の確保が重要であり、水陸両用部隊の充実・強化を検討するとしています。 また北朝鮮の弾道ミサイルへの対応では、「抑止・対処能力の強化について改めて検討する必要がある」と提起しています。 一方で、「南海トラフ巨大地震や首都直下地震などへの対応に万全を期す」として、部隊が大規模・迅速に展開できるよう必要な輸送力を確保するとともに、演習・
社説［秘密保全法］ 知る権利に逆行 軍靴の足音が聞こえる （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全
米主要兵器の情報が漏えい、中国のサイバー攻撃で＝米紙 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２７日、２０件超に及ぶ主要な米兵器システムの構造情報が、中国のハッカーによって盗まれていたことが分かった。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Danny Moloshok） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - ２０件超に及ぶ主要な米兵器システムの構造情報が、中国のハッカーによって盗まれていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２７日に報じた。 同紙は国防科学評議委員会が国防総省向けに準備した報告書を基に、情報が漏えいした構造情報には、戦闘機や戦闘艦のほか、欧州やアジア、湾岸諸国にとって極めて重要なミサイル防衛システムが含まれている、と伝えた。 記事中に挙げられている兵器には、改良型パトリオット・ミサイルシステム、海軍のイージス弾道ミサイル防衛システム、Ｆ／Ａ─１８戦闘機、Ｖ─２２オスプレイ、ブラックホークヘリコプター、Ｆ─３５統合打撃戦闘機が含まれている。 記事は、サイバ
朝日新聞デジタル：米国防長官「尖閣、一方的行動に反対」 日米防衛相会談 - 政治
会談の際に握手する小野寺五典防衛相（右）とヘーゲル米国防長官＝２９日（日本時間３０日）、ワシントン近郊の米国防総省、防衛省提供 【園田耕司、大島隆】小野寺五典防衛相は２９日昼（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を米国が日本を守る日米安保条約の適用対象と確認。ヘーゲル氏は「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的、強制的な行動にも反対」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。北朝鮮の挑発行動に警戒を続けることでも一致した。 安倍政権発足後の日米防衛相会談は初めて。尖閣をめぐり中国との緊張が続く中、小野寺氏は「固有の領土であり断固守り抜く」と語ったうえで、安保条約が適用されることを重ねて確認した。ヘーゲル氏は「米国は主権の帰属については特定の立場は取らないが、尖閣は日本の施政下にあり、日米安保条約上の義務が適用される」と
自衛隊機の緊急発進 中国機が最多に NHKニュース
日本の領空に近づき侵犯するおそれがあるとして自衛隊機が外国機に対して行うスクランブル＝緊急発進で、中国機が初めてロシア機を上回り、最も多くなったことが防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、昨年度１年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進の回数をまとめ、１７日、発表しました。 それによりますと、緊急発進はこの２０年で最も多い５６７回に上り、中でも中国機は３０６回と、２４８回だったロシア機を初めて上回り、最も多くなりました。 中国機に対する緊急発進は、去年９月に尖閣諸島が国有化されて以降、急増していて、昨年度は９月までの半年間に６９回だったのが、ことし３月までの半年間は２３７回と、３倍を超えています。また、年度別で見ても前の年度の１５６回のほぼ倍となっています。 さらに、去年１２月、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島沖の上空で日本の領空を初めて侵犯するなど、活動はより活発
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