インドネシア議会が法案承認、地熱発電産業を後押し 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
噴煙を上げるインドネシア・スマトラ島のシナブン山（2010年9月2日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【8月29日 AFP】インドネシア議会は26日、国内に多数ある火山のエネルギーを活用し、地熱発電産業を発展させる待望の法案を承認した。 インド洋（Indian Ocean）から太平洋（Pacific Ocean）にまたがる数千の島々からなるインドネシアは、およそ130の火山を抱え、世界の地熱資源の約40％があると推定されている。 しかしインドネシアの地熱発電量はわずかで、米国や近隣のフィリピンの発電量を大幅に下回っている。行政面の弊害や法的不備により、インドネシアの地熱発電産業は長らく発展することができず、必要な投資を集めることもはばまれていた。 政府は新法により、地熱発電業界の発展が加速されると期待を寄せている。 ■森林保護区内の地熱発電所が可能に 新法の中でも重要なのは、地熱
朝日新聞デジタル：慰安婦記録、出版に「懸念」 ９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達 - ニュース
紙面で読む 駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼２面＝ニュースがわからん！、３６面＝「勇み足」… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念10/14慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず10/13慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず 外交文書、政府見解と矛盾10/13〈ロイター〉橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ5/23レコメン
朝日新聞デジタル：オランダ、インドネシア住民に謝罪 独立戦争中の虐殺 - 国際
【ジャカルタ＝翁長忠雄】インドネシアのオランダからの独立戦争（１９４５〜４９年）でオランダ軍がスラウェシ島南部で住民を虐殺した事件について、駐ジャカルタのオランダ大使が１２日、被害者の遺族に対し、オランダ政府として謝罪した。大使は事件について「行き過ぎた暴力」と説明した。 地元メディアによると、オランダ政府は４６〜４７年にスラウェシ島南部の村で起きた「ウエスタリング虐殺事件」の被害者の妻１０人に、１人当たり２万ユーロ（約２６４万円）を支払うという。事件では、裁判なしに住民が多数処刑されたとされ、真相究明を目指す民間団体は虐殺被害者は約４万人としている。団体の議長は「さらに謝罪があることを希望する」としている。 オランダ政府は２０１１年、４７年１２月に西ジャワ州ラワグデ村で起きた民間人虐殺事件についても謝罪している。 最新トップニュース
巨大発電所中止求めデモ ジャカルタの日本大使館前 - MSN産経ニュース
日本が官民一体となりインドネシア・ジャワ島で進めるアジア最大級の石炭火力発電所建設計画の用地買収が難航している問題で、建設予定地の住民と環境保護団体のメンバーら約１２０人が２２日、首都ジャカルタの日本大使館前で建設中止を求めるデモを行った。 デモ隊の代表は安倍晋三首相宛ての書簡を大使館に提出した。書簡は「環境を汚染し、われわれの生計を奪う発電所建設を断固拒否する」「（事業会社に出資する）日本企業は住民への嫌がらせや農地の破壊など多くの人権侵害を行った」などと訴えた。 伊藤忠商事と電源開発（Ｊパワー）が出資する事業会社ビマセナ・パワー・インドネシアは人権侵害を否定した。計画では、用地確保が事業資金の融資の条件。買収難航で１０月６日の期限までの資金調達は極めて困難な情勢だ。（共同）
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