「世の中から『生きづらさ』をなくすために、解散を目指して活動したい」---「Plus-handicap」編集長・佐々木一成氏インタビュー（佐藤 慶一） @gendai_biz
「世の中から『生きづらさ』をなくすために、解散を目指して活動したい」---「Plus-handicap」編集長・佐々木一成氏インタビュー ひきこもりやうつ、障害、差別、ブラック企業、ストレス、難病---障害者・健常者といった括りではなく、「生きづらさ」に焦点を当てた「Plus-handicap（プラス・ハンディキャップ）」というウェブマガジンがある。 2013年3月に創刊したこのメディアの編集長を務めるのは、両足不完全と右手の中指欠損という身体障害を抱える佐々木一成氏だ。これまではメディアとして情報発信するとともに、イベントを開催してきたが、9月には一般社団法人となり、さらに活動を強化するという。 今回、佐々木氏にプラス・ハンディキャップを立ち上げた背景やその手応え・課題、「生きづらさ」を解消していくアプローチなどについて話を聞いた。（聞き手：佐藤慶一） 健常者の世界に障害者がとけ込めてい
エチオピア 日本の経済人が注目 NHKニュース
最後の巨大市場と言われ注目を集めるアフリカの中でも、外国企業の進出が相次いでいる東部のエチオピアを今週、日本の経済関係者らが視察に訪れ、ビジネスチャンスを探りました。 エチオピアを訪れたのは、日本の商社やメーカーの担当者、それに政府関係者など合わせて５０人余りです。 およそ９０００万人の人口を抱えるエチオピアは、過去５年間の平均の経済成長率が、アフリカ一となる１０％に迫る勢いで、アフリカで最も注目されている国の１つです。 一行は、首都アディスアベバ郊外にあるトルコ企業の衣料品工場を訪れ、教育水準が高い若い従業員たちの働きぶりに高い関心を示していました。 さらに、エチオピア政府が建設を進める工業団地を視察し、一定期間、課税が全額免除になるなどの外国企業への徹底した優遇策について説明を受けていました。 一行はハイレマリアム首相とも面会し、首相からは日本からの投資に強い期待感が示されました。 日
朝日新聞デジタル：解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢 - 政治
安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。 政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。 この案に対し、田村氏は「ワーキングプア（働く貧困層）の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。 関連記事「雇用の岩盤規則、破らないと」 戦略特区ＷＧ座長10/11解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案10/5解雇特区導入、新藤総務相が前向き発言10/4解雇特区、前向きに検討 官房長官
ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
大企業育ちの甘ちゃん
3年前、うつ病で休職した上司の原因が自分だと噂され、上司が戻ってくるまで頑張ろうと思ったけど、心が折れた。会社からは休職を勧められたけど、親が精神疾患に偏見があるため、「休職したらやばい」と思い、「休まず働きます」と申し出たけど、「休みなさい」と言われ、退職してしまった。再就職先は、残業代ナシ（みなし○時間込ですらない）、資料整理していたら社長と揉めて即時解雇した履歴や、労働保険料の滞納、給与未払い等やばいものがどんどん出てくるブラック企業。でも、職種未経験でも雇ってくれた会社だったから、そこで頑張るつもりだった。しかし、「大企業育ちの甘ちゃん」ということで、またしてもいじめられ、退職。今は契約社員をしている。残業代80時間込。あー契約社員も残業があるのか。80時間…えっ総合職だった時でもそんなに働いたことないよ…。もちろん残業、休日出勤は当たり前。代休や有休で休暇のはずの社員がなぜか会社
軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」＝スズキ会長
８月２９日、スズキの鈴木会長は、軽自動車税の増税案は「弱いものいじめ」と指摘。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - スズキ<7269.T>の鈴木修会長は２９日、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を増税するとの議論が浮上していることについて、「弱いものいじめと感じる」と語った。 鈴木会長は「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と述べた。軽自動車の購入者には年収１５００万円以上の人はほとんどおらず、比較的、所得の少ない人が生活したり商売したりするために買っていると指摘。軽自動車の部品メーカーの雇用や仕事量にも影響が出る可能性があるとの認識も示した。
雇用維持から労働移動へ 概算要求 NHKニュース
「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移
朝日新聞デジタル：オフィスで音楽、浸透中 イヤホンＯＫ、効率アップ - 社会
オフィスで音楽をイヤホンで聴きながら仕事をする男性会社員＝名古屋市中区 【佐藤恵子】イヤホンなどで音楽を聴きながら仕事ができる職場が増えつつある。周囲の雑音に惑わされず、集中力を高める狙いだ。大手有線放送会社もオフィス向けの音楽放送を充実させ、ネット上には仕事中にお薦めの曲をまとめた動画の投稿も相次ぐ。 名古屋市中区のシステム開発会社「ＶＩＳＨ（ヴィッシュ）」。従業員約３０人の会社で、オフィスには抑えめの音量でヒップホップ音楽の有線放送が流れている。中には耳にイヤホンをはめてパソコンに向かう社員も。ケーブルの先には携帯音楽プレーヤーがつながる。仕事中はロックを聴くという森孝志さん（３２）は「静かだと逆に他の人の話し声が気になるけれど、音楽を聴いていると仕事に集中できる」と話す。 同社の藤井恵社長（３７）は以前、大手システム開発会社に勤めていたが、職場の静けさに違和感を感じていた。「静
人の育て方が全く違った…ＪＲ北、東と意見交換 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ北海道は２３日、車両の整備などに関するＪＲ東日本との意見交換会を札幌市中央区のＪＲ北海道本社で初めて開いた。 ＪＲ北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、ＪＲ東日本に技術支援を求めている。今月７日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 ２３日の意見交換会には、両社の車両部長ら計９人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。ＪＲ東からは、技術者のリーダーを育成するために２年間の専門教育を行っていることが紹介された。ＪＲ北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、ＪＲ北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。
朝日新聞デジタル：Ｆ３５の２４部品、日本で製造 価格は１．５倍に - 政治
Ｆ３５で日本企業が製造に参画する部品 【谷田邦一】航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５をめぐり、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の１割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。 Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した４機を含め、米国との政府間契約で４２機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する２機からになる。 同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの１７部品はＩＨＩ、レーダ
東京新聞:進む雇用不安 労働者増 実は正社員減:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
終身雇用・定期昇給・年功序列でホワイトな職場は無茶っていうことを理解しよう
ポン介 @ume_pon このまとめが言いたいことは「法的ブラック」と「実質的ブラック」を分けて考えろということでしょう。そしてそれは、この僕もまったく正しいと思う。 / 年収３００万、残業なし、有給１００％、昇給なしはホワイトか？ホワイト３００ジョブの提案 http://t.co/7DCH8WXwzc 2013-08-11 14:36:57 ポン介 @ume_pon さっきはTogetterでのコメントでいろいろ書いちゃったけど、共産党とか労組の主張には問題があって、「終身雇用」「年功賃金」「合法的ホワイト就業環境」、このすべてを企業は保証すべきだ、政府も後押しすべきだと言ってること。こんなの無理だって！！！ 自称左翼の僕でもそう思うよ。 2013-08-11 14:40:27 ポン介 @ume_pon 生存権の維持を雇用に押し付けることが、戦後の生存権維持の発想だったわけ。今でも共産党
スノーデン氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖へ
Edward Snowden氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖されようとしている。内部告発者である同氏に対する米国家安全保障局（NSA）の捜査に応えてのことだと考えられる。 Lavabitの所有者であるLadar Levison氏は米国時間8月8日、同社のホームページ上でサービスの停止を発表した。 私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitのサービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止することにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らかにしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。しかし残念なことに、
＜ブラックバイト＞横行 「契約無視」「試験前も休めず」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇学生に厳しいノルマやクレーム対応事例も アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授（教育学）は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。【長沢英次】 大内教授は６〜７月、中京大の学生約５００人を対象にアルバイトに関する経験や意見について調査した。大内教授はその記述から、学生のアルバイトが、かつての「遊びや欲しいものを買うための小遣い稼ぎ」というイメージから様変わりしていることを実感した。 厳しいノルマを課されたり、クレーム対応やアルバイトの募集、新人育成などの重要な仕事をさせられた例もあるという。大内教
キユーピー 容量を初めて見直し NHKニュース
世帯の高齢化や少子化が進むなか、食品メーカーの「キユーピー」はマヨネーズの容量を、発売以来５０年経って初めて見直し、主力となる商品を５００グラムから４５０グラムに小さくすることを決めました。 キユーピーは、主力商品のマヨネーズを、１キログラムのものから、携帯用の５０グラムのものまで、７種類の容量で販売していますが、このうち、５００グラムのものが最も多く、年間８０００万個、出荷しています。 しかし、高齢化や、少子化によって１世帯当たりの人数が減るなか、会社側が薦める３０日以内に使い切ることができないなどとして、ことし１０月から容量を１０％減らして、５００ｇから４５０ｇに変更するものです。 このサイズの容量を変更するのはキユーピーが、今の形の容器で販売を始めた昭和３９年以来初めてで、社会構造の変化が、なじみ深い食品のサイズにも影響を与えた形です。一方、税抜きでの参考の小売り価格は、現在の３８２
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大学に行くより豊かな生活､高校の職業訓練履修者に企業が注目 - Bloomberg
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