台風禍のフィリピン、人身売買の拡大の恐れ 米議員台風の直撃を受けたフィリピン・レイテ（Leyte）州のタクロバン（Tacloban）から軍のC130輸送機で首都マニラ（Manila）へ避難する被災者たち（2013年11月29日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月4日 AFP】先月上旬に猛烈な台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）の直撃を受けたフィリピンを先週訪問した米国の下院議員と米国際開発局（USAID）は3日、多くの女性や子どもたちが人身売買の被害に遭う可能性が高まっていると警告した。 米議員2人と共に台風被災地の視察を終えて帰国した共和党のクリス・スミス（Chris Smith）下院議員は下院外交委の小委員会で、フィリピン当局と米軍が多数の被災者の支援にあたっている状況を報告するとともに、「災害発生時に最も被害を被るのは常に、最も影響を受けやすい人たち、つまり女性や子ども、高齢者、特別な支援が必要な人たちだ
