【ジュネーブ=原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。化学兵器の処理が進まない場合も、武力行使を含む制裁の内容は国連の安全保障理事会で決めるとした。米国は当面、シリアへの軍事介入を見送るが、化学兵器廃棄の実効性には課題も残っている。今回の合意でシリア問題の外交解決の枠組みができあがったことになるが、単独
【ジュネーブ=原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。化学兵器の処理が進まない場合も、武力行使を含む制裁の内容は国連の安全保障理事会で決めるとした。米国は当面、シリアへの軍事介入を見送るが、化学兵器廃棄の実効性には課題も残っている。今回の合意でシリア問題の外交解決の枠組みができあがったことになるが、単独
内戦が続くシリアで化学兵器攻撃により多数の市民が死亡したとされる疑惑を受け、米国の軍事介入の可能性が取り沙汰されていることについて、アサド政権の事実上の後ろ盾になっているロシアのルカシェビッチ外務省情報局長は25日「悲劇的な誤りを犯すべきではない」と、軍事介入に反対の意を示す声明を発表した。 情報局長はまた、アサド政権側が化学兵器を使ったとの見方を強める米国に対し「一方的な思惑に基づいた推論を急ぐべきではない」とけん制。一方で国連調査団が首都ダマスカス郊外の疑惑の現場に入ることに政権側が同意したことを歓迎し、「綿密で先入観のない客観的な調査」を求めた。(共同)
米政府の監視活動を内部告発した元米中央情報局(CIA)職員のEdward Snowden氏を巡り、米司法省は同氏が米国に送還された場合、死刑を求刑することはないとロシア政府に誓約したことを、複数の米メディア(CBSNews、Wall Street Journal、NEW YORKERなど)が現地時間2013年7月26日に報じた。 Eric Holder司法長官はロシアのAlexander Konovalov司法大臣に7月23日付けで文書を送り、「Snowden氏が現在問われている罪では死刑にならない。もしさらに重大な罪が加わったとしても死刑を求刑されない」と説明した。また、「Snowden氏が拷問されることはない。拷問は米国では違法だ」と付け加えた。 いまだモスクワのシェレメチェボ空港に滞在中と見られているSnowden氏は、ロシア政府に一時亡命を申請した際に、米国に戻れば拷問されるか死刑
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