反日デモでイトーヨーカ堂がほとんど無傷だった理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
中国の造船所：出航もままならない経営難
（英エコノミスト誌 2013年7月13日号） 経営難の造船会社が改革に対する中国のコミットメントを試している。 「造船所は銀行と似ている」とバークレイズのアナリスト、ジョン・ウィンダム氏は言う。銀行の取り付け騒ぎと同じように、「倒産の噂だけで命取りになることもある」からだ。 造船所は受注案件を仕上げるうえで、進捗状況に応じた顧客からの出来高払いに依存している。だが、ウィンダム氏によると、買い主は造船所が倒産に向かっていると感じるや否や、支払いをストップし、その結果、経営難の造船所が倒産する確率が高まるという。同氏の理論は近く中国で真価を問われることになるかもしれない。 折しも中国の新たな指導者たちが、雇用喪失などの社会的代償をもたらす分野でさえ厳しい経済改革を進める構えを見せている時に、造船業の世界的な過剰生産能力と中国国内の信用収縮の組み合わせが中国の一部造船所を倒産の瀬戸際に追い込んで
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