中国の中央銀行、「中国人民銀行」は、銀行が企業に融資する際の金利を20日から完全に自由化すると発表しました。 自由化によって企業が銀行から資金を調達する際のコストを下げて銀行からの融資を拡大し、銀行を介さない取り引き、いわゆるシャドーバンキングの拡大を抑えるねらいがあるものとみられます。
(英エコノミスト誌 2013年7月13日号) 経営難の造船会社が改革に対する中国のコミットメントを試している。 「造船所は銀行と似ている」とバークレイズのアナリスト、ジョン・ウィンダム氏は言う。銀行の取り付け騒ぎと同じように、「倒産の噂だけで命取りになることもある」からだ。 造船所は受注案件を仕上げるうえで、進捗状況に応じた顧客からの出来高払いに依存している。だが、ウィンダム氏によると、買い主は造船所が倒産に向かっていると感じるや否や、支払いをストップし、その結果、経営難の造船所が倒産する確率が高まるという。同氏の理論は近く中国で真価を問われることになるかもしれない。 折しも中国の新たな指導者たちが、雇用喪失などの社会的代償をもたらす分野でさえ厳しい経済改革を進める構えを見せている時に、造船業の世界的な過剰生産能力と中国国内の信用収縮の組み合わせが中国の一部造船所を倒産の瀬戸際に追い込んで
民法改正に向けて法制審議会(法相の諮問機関)が今月末にも取りまとめる中間試案の概要が18日、明らかになった。 銀行や貸金業者が中小企業などに対する融資の際に求めてきた個人保証を原則として認めないことなどを盛り込んだ。 法制審は、4月にも中間試案のパブリックコメント(意見公募)を行う。法務省は2015年の通常国会への関連法案提出を目指す。 個人保証は、中小企業などが運転資金などを借りる際に、企業が返済できない場合は経営者や親類、知人が保証人になる制度で、保証人が債務者と同様に無条件で返済を求められる「連帯保証」となるケースが多い。このため、会社の経営者を信じて保証人になった友人や親類が、会社の破綻で返済の肩代わりを強いられ、自己破産に追い込まれることなどが社会問題となっていた。試案は、経営者本人が債務を保証する「経営者保証」は例外として認めることを検討している。
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