保育士、半数以上で認可/小規模保育事業 検討部会が基準緩和
子ども・子育て会議基準検討部会は２９日、国が新たに支援しようとしている「小規模保育事業」（定員６～１９人）ついて、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所（定員２０人以上）が全員有資格者とされているのに対し、きわめて低い基準となります。 安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」の柱の一つに小規模保育事業を位置づけており、認可基準を「今夏をめどに固めて」おき、「早期の受け皿確保を進めていく」としています。有資格者を半数以上とする小規模保育事業には、認可外保育所が多く移行すると見込まれています。 委員からは「（小規模保育の）認可基準について賛同するが、保育所の規制緩和に使われることのないようにしていただきたい」（日本保育協会の坂崎隆浩委員）などの発言がありました。 そのほかの基準については、敷地面積は認可保育所と同基準とし、給食は原則として自園
＜保育所＞「小規模保育」の認可基準まとまる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
保育所の待機児童解消の切り札と注目される「小規模保育」の認可基準が、２９日開かれた政府の「子ども・子育て会議」でまとまった。現行の認可保育所では保育職員全員に保育士の国家資格を義務づけている要件を、２分の１以上に緩和し、設置しやすくした。基準を満たす施設は新たに国の補助の対象とし、普及の拡大を図る。 小規模保育は定員６〜１９人で、０〜２歳が対象。安倍晋三首相が成長戦略の一つとして打ち出した「待機児童解消加速化プラン」の中でも中心的な対策と位置付けられている。定員１００人程度の従来の認可保育所では、設置のための広い土地や人材の確保などが特に都市部で難しい。待機児童解消を急ぐため、既存の施設などを使って短時間で設置できる小規模保育の制度化が、自治体側からも求められていた。 現在、多様な形態で運営している認可外保育施設やグループ保育などから、小規模保育へ移行しやすいよう、有資格者の割合は半数
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