地方公務員の給与削減、２３０自治体が要請拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体のうち、政府の要請に基づき７月１日時点で地方公務員給与を削減したのは、５８・１％にあたる１０３８自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に７月までに引き下げるよう求めた。 総務省が２日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など２３０自治体（全体の１２・９％）は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は３６８（同２０・６％）、「実施予定、協議中」は１３３（同７・４％）だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も２０（同１・１％）あった。
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
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