政府が２００無人島に名称 領海の根拠、資源保全図る - MSN産経ニュース政府は、日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約２００の無人島に名前を付ける作業に乗り出した。所有者の確認も併せ、１年をめどに完了させる。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海などで海洋進出を活発化させているため、島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を図る。 離島保全策を検討する有識者懇談会が６月にまとめた中間提言に沿って進める。 政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）を中心に国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して取り組む。島の名称は関係市町村の住民が使っている呼び名を採用する。なければ同本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載し、確定させる。
