【北京=川越一】中国国務院(政府)は16日、2年ぶりに国防白書を発表した。その中で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題に絡み、「日本が騒動を引き起こした」と名指しで日本を批判し、「中国軍は中国の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と宣言。海洋強国を建設し、「核心的利益」を守る決意を示した。 「中国武装力の多様化運用」と題した今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡にも乗り出さない」とする一方、中国軍の任務を領土、領海、領空の防衛と定義した。特に、「海洋管理を強化する」と強調して、尖閣諸島周辺や、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での活動を強化する方針を示した。 また、白書では宇宙、サイバー空間の安全にも言及。陸軍、海軍、空軍の現有兵力数や、各軍区に所属する集団軍の番号など編成の一部を初めて明らかにしたが、国際社会から「不透明」と非難されてい