【酒井充の政界××話】安倍首相がトルコで語った「夢」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相のトルコ・イスタンブール訪問（１０月２８～３０日）は異例ずくめだった。あらかじめ日程が決まっている国際会議出席を除き、国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも２９日のエルドアン首相との会談は予定よりも２時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、２時間というのは極めて稀なことだ。 理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約６０メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。２９日は共和国としてのトルコの建国９０周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。 安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここま
政府が２００無人島に名称 領海の根拠、資源保全図る - MSN産経ニュース
政府は、日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約２００の無人島に名前を付ける作業に乗り出した。所有者の確認も併せ、１年をめどに完了させる。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海などで海洋進出を活発化させているため、島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を図る。 離島保全策を検討する有識者懇談会が６月にまとめた中間提言に沿って進める。 政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）を中心に国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して取り組む。島の名称は関係市町村の住民が使っている呼び名を採用する。なければ同本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載し、確定させる。
「予定通り消費増税を」 堺屋官房参与 - MSN産経ニュース
内閣官房参与の堺屋太一元経済企画庁長官は２４日のテレビ番組で、来年４月に予定通り消費税率を８％に引き上げるべきだとの考えを示した。その上で、景気の腰折れを和らげるため、法人税や所得税、相続税などの減税を検討すべきだと語った。 堺屋氏は予定通り増税しないと「日本の政策の信頼性を失う」と強調。５年間にわたって毎年１％ずつ増税する案に関しては「小売りの現場も消費者も混乱を起こすだろう」と述べ、否定的な考えを示した。 一方、同じ番組に出演したもう一人の内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は、景気の現状に関し、増税前の駆け込み需要や補正予算の執行で「相当な上げ底」の状態だと指摘。「まだ病み上がりで、（予定通りの）増税には耐えられない」とし、毎年１％ずつ増税するべきだとの考えを、あらためて主張した。 堺屋氏は、安倍政権に成長戦略などの経済政策を助言するため、今月、官房参与に起用された。
本当は日本が怖くて仕方がない中国 「大国」が日本の国防軍を過度に警戒する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた
日本の強い指導者はプラスであって、マイナスではない
（2013年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 参院選で自民党が大勝すれば、安倍晋三首相は小泉純一郎氏以来の強い指導者になる〔AFPBB News〕 日本が何よりも強い指導者を必要としているということは、何年もの間、共通認識だった。好むと好まざるとにかかわらず、日本は今、強い指導者を得ようとしている。 安倍晋三首相率いる自民党はこの日曜日、参院選で有権者と向き合う。自民党が予想通りに健闘すると仮定すると、安倍氏の連立政権は衆参両院で3分の2の多数を獲得し、既にかなり大きな力を一層強固なものにするだろう。 これによって、60％台半ばというバブルめいた高さの支持率を誇る安倍氏は、最近の前任者の誰よりもはるかに容易に法律を制定できるようになる。 同じように重要なことは、決定的勝利が実現した場合、果てしなく続くように見えた日本の首相交代に終止符が打たれることだ。日本の首相は、通り過ぎる台
全千島返還要求こそ 日ロ首脳の共同声明
安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。 日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ｣のが基本方針です｡しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。 千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。 しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し､米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
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