授業で作ったロボットが快進撃! 「くじ」でチーム決め、部活の合間に試行錯誤 埼大付属中、ロボコン16強
安倍首相は、日本を噛ませ犬にしたいのだろうか。 安倍首相が「右翼の軍国主義者と呼べ」といった話は「日本は神の国」に近いものがある。発言は、右派系のシンクタンクでの講演との事である。「『積極的平和主義の国に』集団的自衛権見直しに意欲」では「保守系のシンクタンク『ハドソン研究所』」とある。ちょいちょいググってみると共和党系の対外強硬策大好きなところの様子。まずは自分を支持してくれるだろう右派系の団体では、迎合して威勢のいいことを言わずにはいられない癖があるのだろう。無邪気に啖呵を切って持ち上げられたいのかもしれない しかし、日本にとって利益はなく、不利益をもたらすだけではないのか。「軍国主義者と呼べばいいさ」とする発言は、本人にとってはカッコイイものなのだろう。中国とのゲームで私は退かないというシグナルを出したつもりなのかもしれない。しかし、そんなことを言って、日本にとって利益があるのだろうか
【北京=矢板明夫】情報漏(ろう)洩(えい)の疑いで中国の国家安全省に拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が、中国当局の取り調べに対し、「日本での講演や執筆活動の中で知らずに国家秘密を漏らしたかもしれない。故意ではなかった」などと供述し、“容疑”の一部を認めていることがわかった。中国共産党筋が明らかにした。 中国共産党筋によると、朱教授が1990年代に日本で出版した著書の中に、朝鮮戦争などに関する中国側の未発表資料が引用されていたほか、日本での講演やメディア関係者に送付したメールの中に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)などに関する非公開の外交文書の内容があったという。朱教授はこれらの資料を日本で公開したことを認めたが、「国家秘密とは知らなかった」などと主張している。 一方、国家安全省側がもっとも問題視しているとされるのは、朱教授が日本の政府機関から資金提供を受け、中国の政治、軍事などに関する機密情報を
■「東京に五輪をやらせてはならぬ……日本経済が復活してしまう」環球時報コラムと日中100年対立論■ 美國製15吋口徑前裝滑膛大炮 / Kansir ■東京に五輪をやらせてはならぬ……日本経済が復活してしまう 「2020年東京五輪招致決定スペシャル!」として、環球時報の笑えるコラム「中国は東京の五輪招致に“ノー”というべきだ」をご紹介。 実は新華社日本語版やレコードチャイナも取り上げているのですが、個人的にツボだったポイント、すなわち「日中100年対立でようやく中国が優位に立ったのに、日本に五輪という復活の機会を与えてはならない」という部分が抜け落ちているので、本サイトで紹介する価値もあるかな、と。 コラムの紹介の後、「日中100年対立論」や「日中対立、時間は中国の味方だ論」を簡単に紹介します。 ■中国は東京の五輪招致に“ノー”というべきだ 環球時報、2013年8月26日 廖燃(ノルウェー在
日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交 二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ
ベトナム中部ダナン港に寄港し、ベトナム海上警察に歓迎される海上保安大練習船「こじま」乗組員=7月30日、在ベトナム日本大使館提供日本が海上保安分野に力を入れる国 【佐々木学=ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は8カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制(けんせい)したい日本政府、それに政府の途上国援助(ODA)予算に注目した造船業界の思惑が一致した。 ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年1月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。7月に調査団を日本に送り、ODAの利用などによる支援
筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研
防衛省統合幕僚監部は25日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇5隻が同日午後7時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのを確認したと発表した。5隻は今月3日に対馬海峡を北上、14日には北海道の宗谷海峡を通過した艦艇で、中国艦として初めて日本列島を一周したことになる。 24日には、中国軍用機が沖縄本島と宮古島の公海上空を通過し太平洋まで往復飛行しており、防衛省は中国の活動拡大に警戒を強めている。防衛省によると、5隻は18日には小笠原諸島・聟島の西約270キロで、艦艇を一列に並ばせ航行する訓練を実施。20日には沖ノ鳥島の北約400キロで5隻に含まれる補給艦を使い洋上補給した。宗谷海峡通過の前には、ロシアとの合同演習にも参加。平成20年10月に駆逐艦など4隻が、津軽海峡を通過し日本列島を周回するように航行したケースがある。5隻が25日に航行した沖縄本島と宮古島間の海域は、公海のた
“海自護衛艦「ひゅうが」が中国空母を撃沈” というプラモの箱絵に中国激怒 1 名前: クロイツラス(神奈川県):2013/07/23(火) 07:18:05.62 ID:e/vfXFLN0 海自の護衛艦「ひゅうが」が中国空母を撃沈!?どこまでも中国海軍を馬鹿にする日本人―中国メディア 日本人は過去の交戦の歴史から、中国海軍を馬鹿にした態度を取り続けている。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のプラモデルが最近発売されたが、その外箱には「ひゅうが」がF−15と協力して中国の空母「遼寧」を撃沈するイラストが採用された。 日本メディアの報道を引用し、22日付で華声在線が伝えた。 「日中が開戦したら、中国は必ず負ける」というのが日本人の一般的な認識だ。当然、そこには彼ら自身の願望も含まれている。日本人はなぜそこまで中国海軍を 馬鹿にするのか?「我々の海軍は中国に負けたことがない」というのがその理
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中国がサメ規制受け入れ 日本「留保」の5種 2013年6月15日 20時29分 ワシントン条約での取引規制が決まったアカシュモクザメ(米海洋大気局提供) フカヒレ目当ての乱獲で減少しているシュモクザメなど5種類のサメをワシントン条約の規制対象とするとの決定を、世界最大のフカヒレ取引国の中国が受け入れたことが15日、分かった。条約事務局が明らかにした。 中国の受け入れで、サメの資源保護が大きく前進すると期待される。これに対し、日本は規制を受け入れない「留保」を事務局に通告しており、再考を求める声が強まりそうだ。 規制は、シュモクザメの仲間3種とニシネズミザメ、日本も漁獲しているヨゴレが対象で、3月にバンコクで開かれたワシントン条約締約国会議で導入が決まった。 (共同) この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ
【ワシントン=犬塚陽介】米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は13日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。 オバマ大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と軍事的な挑発行為の継続を強く牽制(けんせい)しており、議会として米政府を後押しする狙いがある。 上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。 決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺領海への侵入を例示した。 また、尖閣諸島を「核心的利
【パームスプリングズ=山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員(外交担当)は8日(日本時間9日)、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。 楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。 領土問題に関して、楊氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。●=簾の广を厂に、兼を虎に
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は3日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として2日から北京を訪れており、3日、人民大会堂で中国の党最高指導部の1人で党内の序列が5位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って41年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
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