47NEWS（よんななニュース）授業で作ったロボットが快進撃！ 「くじ」でチーム決め、部活の合間に試行錯誤 埼大付属中、ロボコン16強
米国務省報道官、共和ﾏｹｲﾝ上院議員 発言「尖閣は日本領土」を否定､ 米国立場は不変と- MSN産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。 マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。 この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。孤立を恐れる中国 個別交渉なら力でねじ伏せられても、多国間交渉では…
尖閣、沖縄、ﾚｰﾀﾞｰ照射…米上院が 中国非難決議提出 「日本は米の同盟国、認識を」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米上院外交委のメネンデス委員長（民主）やルビオ上院議員（共和）ら超党派３議員は１３日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。 オバマ大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と軍事的な挑発行為の継続を強く牽制（けんせい）しており、議会として米政府を後押しする狙いがある。 上院は２０１１年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。 決議案では、軍事挑発の具体例として、今年１月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、４月の中国公船（海洋監視船）８隻による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺領海への侵入を例示した。 また、尖閣諸島を「核心的利
【米中首脳会談】中国高官、日本含む関係方面は「挑発やめ対話応ぜよ」 - MSN産経ニュース
【パームスプリングズ＝山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員（外交担当）は８日（日本時間９日）、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。 楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。 領土問題に関して、楊氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。●＝簾の广を厂に、兼を虎に
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【シンガポール＝青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。 戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。 沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。 また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本な
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【速報 動画】 鳩山、「日本が尖閣盗んだ」表明で大炎上！ 「私は言っていない」と釈明開始