おバカな従業員は「安さ」の代償｜まだ仮想通貨持ってないの？
ここ最近、飲食店従業員のアレなツイートが増えまくってますね。 （追記：もう一歩問題意識を深めた記事を書きました。こちらもぜひ→冷蔵庫に入って炎上する「おバカな若者」たちは、「誰のせい」で現れた？） ざっくり振り返る 流れをご存知ない方のために、簡単にまとめてみます。 第一弾？は先月のローソン。これを受けて、店舗は休業したそうです。 先週あたり、バーガーキングも騒ぎに。店舗と従業員を処分したとのこと。 続いて8/4、「ほっともっと」の従業員が冷蔵庫に入り、炎上しました。詳細を調査中とのこと。 直近、8/5には「丸源ラーメン」が炎上。食材を口にくわえた写真をアップしました。 いずれも発覚はツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディアが原因になっています。本人がふざけてアップした投稿が、炎上ネタを求める人々のエサになってしまったという、ありがちな構図です。 安さの代償 この種の話って、別
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世
ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか
問題は「格差」ではなく「貧困」（そして「非正規」ではなく「不景気」） - A.R.N [日記]
ドワンゴ取締役などを務める夏野剛氏の格差論騒動もあり、格差論争がまた熱く語られはじめました。（反論という形であっても）生活に苦しむ人々の声がトピックスとして上がってくる事自体はとても良いことだと思うのですが、どうも旧態依然な左派的な考えで語る人が多く、論点に違和感を感じることがしばしばあります。 そのひとつが「不景気」から発生する（短期の）問題と「構造問題」から発生する（長期の）問題との混同です。苦しい人には金や仕事を渡せ、というのはその通りかもしれませんが、通常の経済状態であれば苦しまなくても済むのであれば、そもそもの話として通常の経済状態にすることを目指すべきであって、助けると言っても一時的な支援に留める必要があります。一方、構造的に貧困の発生が不可避であるならば、永続的な支援が必要となります。 前者の通常の経済状態であれば特に支援が必要ではない問題の最たるものが「失業」です。景気が良
![問題は「格差」ではなく「貧困」（そして「非正規」ではなく「不景気」） - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7459e79c4275aa27ce020527b6aab180134f75b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127064254481%2F17680117127064259457%2F1555804254)
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