ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
東京新聞:進む雇用不安 労働者増 実は正社員減:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
パナソニック ヘルスケア事業売却検討 NHKニュース
今年度の決算で巨額の赤字を計上する見通しの大手電機メーカーのパナソニックは、リストラの一環として、血糖値の測定機器などを手がけるヘルスケア事業を売却する検討に入りました。 パナソニックは主力のテレビの販売不振が続いたことなどから、昨年度に続き今年度も７０００億円を超える最終赤字を計上する見通しで、現在、事業の見直しを進めています。 その一環として、血糖値の測定機器や医療機関向けのシステムなどを手がけるヘルスケア事業を売却する方向で検討に入りました。 ヘルスケア事業は、昨年度の売り上げが１３３６億円、営業黒字が８８億円で、パナソニックは３年前に発表した経営計画では、次世代の事業の柱と位置づけていました。 しかし主力の家電事業との関連が薄いことから売却の検討に入ったもので、成長を見込んでいた黒字の事業にもリストラが及ぶ形になっています。
「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者
2010年に始まった4コマ漫画ブログ『中国嫁日記』は、40代のオタク日本人が、中国からやってきた20 代のお嫁さんとの日常生活を描く、1日7万人が訪れる人気ブログだ。ブログが書籍化された『中国嫁日記』（エンターブレイン）は1、2 巻累計で50 万部を突破し、最新刊『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）も発売1カ月を待たずして3刷15万部と好調だ。 その著者である漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、フィギュアを製造する玩具会社を経営する社長でもある。経営者としてもつきあい続けている中国という国について、井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――中国からやってきたお嫁さん、月（ゆえ）さんの旦那さんになる前から始まった、玩具会社社長としての中国とのおつきあいは、どのくらい前からになるのでしょうか？ 井上：中国と仕事で関わるようになったのは5 年ぐらい前からです。業界のなか
中小企業融資の個人保証、原則認めず…法制審案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民法改正に向けて法制審議会（法相の諮問機関）が今月末にも取りまとめる中間試案の概要が１８日、明らかになった。 銀行や貸金業者が中小企業などに対する融資の際に求めてきた個人保証を原則として認めないことなどを盛り込んだ。 法制審は、４月にも中間試案のパブリックコメント（意見公募）を行う。法務省は２０１５年の通常国会への関連法案提出を目指す。 個人保証は、中小企業などが運転資金などを借りる際に、企業が返済できない場合は経営者や親類、知人が保証人になる制度で、保証人が債務者と同様に無条件で返済を求められる「連帯保証」となるケースが多い。このため、会社の経営者を信じて保証人になった友人や親類が、会社の破綻で返済の肩代わりを強いられ、自己破産に追い込まれることなどが社会問題となっていた。試案は、経営者本人が債務を保証する「経営者保証」は例外として認めることを検討している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
