国土交通省は福岡空港の滑走路増設に民間資金を活用する検討に入った。国が空港を所有したまま、民間企業に滑走路や空港ビルを運営する権利を売却することで、国費負担をなくす。運営権の売却でインフラの建設費を賄う初の事例になる。国の財源が限られるなか、有料道路や下水道などへの民間資金の活用も注目される。新滑走路は全長2500メートル。既存の滑走路に並べる形で設置する。増設後の発着可能回数は現在の年14.
滑走路、国費ゼロで増設 国交省まず福岡空港検討 - 日本経済新聞
国土交通省は福岡空港の滑走路増設に民間資金を活用する検討に入った。国が空港を所有したまま、民間企業に滑走路や空港ビルを運営する権利を売却することで、国費負担をなくす。運営権の売却でインフラの建設費を賄う初の事例になる。国の財源が限られるなか、有料道路や下水道などへの民間資金の活用も注目される。新滑走路は全長2500メートル。既存の滑走路に並べる形で設置する。増設後の発着可能回数は現在の年14.
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