特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に - 日本経済新聞政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は8月末にも東京、大阪、愛知
米シカゴ有力紙、写真部員を全員解雇
米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）で、自動販売機で販売されるシカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times、2009年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【5月31日 AFP】米サンタイムズ・メディア・グループ（Sun-Times Media）は30日、傘下のシカゴ（Chicago）の有力紙シカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times）の写真部門の全社員を解雇したと発表した。関係筋によると、今後は記者が自ら記事に添付する写真や動画を撮影するほか、主要記事にはフリーランスの写真家を起用する。また、外部ニュース配信社への依存度を高め、地方紙では写真部を全廃するという。 米新聞業界は、広告収入の急減やメディアを取り巻く環境の激変に適応できず、経営不振が続いている。発行部数の削減や廃刊が相次ぎ、オンラ
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