原発作業員が線量計つけず作業 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で下請け会社の作業員が、被ばく量を測る線量計を身につけずに作業に当たっていたことが分かり、東京電力は詳しい経緯を調べています。 線量管理を巡っては、先月、被ばく量を少なく装うため、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーを作業員につけさせていた別の下請け会社があることも明らかになっていて、東京電力の管理責任が問われています。 東京電力によりますと、福島第一原発で、線量計を身につけずに作業に当たっていたのは下請け会社の２０代の男性です。 この作業員は、別の３人とともに、３日午前７時ごろからおよそ４時間にわたり、使わなくなった配管の撤去作業を行い、事務所に戻ったところで線量計を身につけていないことに気づいたということです。 一緒に作業をした３人の被ばく量は、およそ０．１ミリシーベルトで、事前に見込まれた範囲内でした。 線量計は、事務所を出る際に作業員一人一人に貸し出して
指摘後も１０日間事故隠蔽 電源喪失の韓国原発 - MSN産経ニュース
韓国南部・釜山の古里原発１号機で２月９日に起きた全ての外部電源の喪失事故で、原発側が今月２日に外部から事故があったのではとの指摘を受けた後も１０日間、事故の存在を隠蔽していたことが１５日分かった。 同原発の幹部が事故直後に会議を開いて事故をなかったことにしようと決めたことも判明。事業者の韓国水力原子力（韓水原）の金鍾信社長は事故の報告は今月１１日に初めて受けたと弁明したが、この説明にも疑念が拡大、会社ぐるみの事故隠しの可能性が出てきた。 釜山の金秀根市議は１５日、韓国メディアに「２月２０日に食堂で、隣の客が古里１号機で停電が起きたと話すのを偶然聞き、３月２日に原発の責任者にただしたが答えなかった」と明らかにした。その後、韓水原は１２日に政府の原子力安全委員会に事故を報告した。（共同）
東京新聞:２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)
「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電
北陸電の活断層説明に「いいように解釈しすぎ」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、１７日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に８本の亀裂（シーム）があり、１、２号機建屋の直下に２本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち１号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく（建設許可の）審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。 報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。 また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
もんじゅ故障「メーカーを過信」 原子力機構、保安院に報告 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 もんじゅ故障「メーカーを過信」 原子力機構、保安院に報告 （2012年6月16日午前7時03分） 日本原子力研究開発機構は１５日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で燃料交換用の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したトラブルについて、根本原因の分析結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。装置をつり上げる器具の設計段階で潜在的なリスクを検討する視点に欠け、メーカーを過度に信頼していたとの組織的な要因を挙げた。 報告書では「もんじゅは、設計段階と同じようにメーカーに頼り、自分たちで課題を発見し、解決する姿勢が不足していた」と認めた。 改善策として、設計管理の充実や設計の妥当性を審査する能力の向上が必要とし、専門チームを設置するなど複数の関門でチェックするほか、専門家ら第三者の目を入れて確認するとした。 ２０１０年８月に起きた炉内中継装置の落下原因をめぐり、原子力機構は今
福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
高浜原発:南方系の魚、死滅か 停止後、温排水止まり 若狭・内浦湾－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力高浜原発（福井県高浜町）がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。 益田准教授は０４年以降、毎年１月下旬から３月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約２キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の３地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の２地点より平均水温が約２度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。２月２０日に高浜原発３号機が定期検査に入り、全４基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の
年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
２号機格納容器内「被曝すれば８分で死に至る」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。 事故後に測定した最高線量で、人が被曝(ひばく)すれば１分弱で嘔吐(おうと)などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。 調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。
福島第一２号機格納容器、冷却水は深さ６０ｃｍ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内を工業用内視鏡で調べた結果、格納容器底部にたまっている冷却水の深さは約６０センチ・メートルだったと発表した。 これまで水深は４メートル前後と推定しており、堆積した核燃料が完全に水につかっていない可能性も懸念される。東電は同時に計測した水温が４８・５～５０度と比較的低かったことなどから、原子炉の「冷温停止状態」の判断には影響しないとしている。 内視鏡による調査は１月に続いて２度目。壁の貫通部から差し入れた。前回は内視鏡が短く、水面の位置が把握できなかった。炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機のうち、格納容器内の水位を実測できたのは初めて。格納容器内の気体は４２・８～４４・９度だった。２７日には格納容器内の放射線量を調べる予定。
福島県立医大：被ばく恐怖「影響」２４％…精神科入院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は２４．４％と全体の４分の１に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は３割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、３０病院に３月１２日からの２カ月間のアンケートをし、２７病院から回答を得た。 事故による転院などを除いた入院・再入院患者６１０人（男４９％、女５１％）のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは１２．１％の７４人、関連があるかもしれないとされた人は１２．３％の７５人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が２３～２
辞任は遅すぎる！「ドライベントを失念」して半径１０Kmの住民避難を怠った「A級戦犯」斑目春樹原子力安全委員会委員長が「原発再稼働」ストレステストを判断する「危険」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
辞任は遅すぎる！「ドライベントを失念」して半径１０Kmの住民避難を怠った「A級戦犯」斑目春樹原子力安全委員会委員長が「原発再稼働」ストレステストを判断する「危険」 原子力安全委員会の班目春樹委員長が辞意を漏らしている。3月12日の記者会見で「精神的にやや限界で、区切りを付けたい」と述べ、3月末にも退任する意向を示した。 斑目といえば、福島原発事故の発生当時、菅直人前首相から水素爆発の可能性を問われ、否定した直後に爆発し、見通しを完全に誤った政府の責任者である。 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書によれば、爆発を目の当たりにした後も、誤った見通しを修正せず、それどころか「これは水素爆発」とすぐ認識していながら、茫然自失して、そのことを「だれにも言えなかった」と証言している。菅の前で「アチャー」と言って頭を抱えるしか術がなかったのだ。 まったくプロとしての責任を放棄している。その
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。 班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。 寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙
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