４号機、燃料溶融寸前に…爆発で水流入して回避 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動
専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。
そして誰もいなくなった。無人で開かれる外人向け保安院・東電の会見:ハムスター速報
そして誰もいなくなった。無人で開かれる外人向け保安院・東電の会見 Tweet カテゴリニュース 1：ウルフ金中φ ★：2011/04/26(火) 22:03:02.41ID:???0 ◆外人は来ない保安院・東電の会見 外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人､説明側10人ということが続いたが､ 4月25日、ついに誰も記者は来なかった。 無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。 海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。 日本人として哀しい。 日本人の記者会見は相変わらず盛況だ. 事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・・・・ ところで、時々、日本社会には「悪魔の
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！（文字おこし） : 座間宮ガレイの世界
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章（京大）と大橋弘忠（東大御用学者）のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。 （動画の7:26から） 字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」 小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」 小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さ
福島第１原発 苦渋の９０人放置 南西４キロの双葉病院 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
父久吾さんの遺影を手に、「なぜ父の遺体が病院に放置されたのか、真相を知りたい」と話す佐藤和彦さん（左）と家族＝東京都江戸川区で２０１１年４月２３日、茶谷亮撮影 東京電力福島第１原発の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約４４０人中約４５人に上る見通しであることが分かった。県は病院に一時９０人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。【藤田剛、茶谷亮、蓬田正志】 ◇バスで６時間 県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約３４０人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約１００人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。 震
日本原子力発電 - Wikipedia
日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。 日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[注釈 1]と電源開発の出資によって設立された。 概要[編集] 日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。 一方、同年7月には、国が主体となって設立され
福島1号機、実質的に水没冷却 格納容器に水たまる - 日本経済新聞
東京電力は22日、福島第1原子力発電所1号機で原子炉格納容器にかなりの水がたまっているとの認識を示した。核燃料棒を収めた圧力容器の下部に迫る水位があった。冷却水の注入が続く圧力容器から漏れた水が、圧力容器を水没させて冷やす対策につながるとみている。事故収束の工程表で3カ月以内の実行を約束した「水棺計画」に位置付ける方針だ。東電の計画は、圧力容器を囲む格納容器を水で満たして冷却を急ぐ。ただ格納容
鉄腕アトム - Wikipedia
『鉄腕アトム』（てつわんアトム、日本での英題はMighty Atom）は、手塚治虫のSF漫画作品及び同作を原作としたテレビアニメ、特撮テレビ番組の作品名、並びに作品内の主人公である架空のロボットの名称である。テレビアニメ版で使用された主題歌の曲名でもあり、同シリーズゲームのタイトル名にもなっている。 概要[編集] 21世紀の未来を舞台に原子力（後に核融合）をエネルギー源として動き、人と同等の感情を持った少年ロボット・アトムが活躍する物語。米題は『ASTRO BOY（アストロ・ボーイ）』。1981年には関連書籍の発行部数が累計1億部を突破した[注 1]。 本作は、1951年4月から1952年3月に連載された『アトム大使』の登場人物であったアトムを主人公として、1952年4月から1968年3月にかけて、「少年」（光文社）に連載され、1963年から1966年にかけてフジテレビ系で日本初の30分テ
電源三法 - Wikipedia
電源三法（でんげんさんぽう）とは、電力に関する法の総称のこと。 概要[編集] 以下の三法のことである。 電源開発促進税法 特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法） 発電用施設周辺地域整備法 これらの法律の主な目的は、電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、これによって電源の開発（発電所建設等）の建設を促進し、運転を円滑にしようとするものである。 1960年代以降の日本の電力は、火力発電所に比重を強めていたが、1973年に起こった第1次石油危機が発生して、火力発電所に依存する日本経済が大きく混乱した。それを受けて、1974年に火力発電以外の電源を開発することによって電力リスク分散をし、火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定された。 電源三法による地方自治体への交付金は、電源三法交付金（でんげんさんぽうこうふきん）と呼ばれる。 解説[編集] 電気は溜めることが
原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？ まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 人間の安全を議論しない委員会 と同時にそういうものかという気もし
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
もし福島第一がこんな形だったら 市民のための環境学ガイド
福島第一で起きた事態は、原発というものがもともと持っている特性を明らかにした。 １００万ｋＷレベルの発電量を維持するために、原子炉が出している熱量は莫大である。安全係数を高くとっているため、熱の利用効率は原発の方が低く、同じ発電量の火力よりも、さらに大量の発熱をしている。 熱源は勿論、臨界状態における核分裂という機構である。しかし、臨界状態を止めることは瞬時にできても、その後にも継続する発熱を止めるためには、外部から莫大なエネルギーを使って、冷却を継続することが必要不可欠である。 この特性は、化石燃料の燃焼によって作られるエネルギーとの最大の違いである。化石燃料であれば、燃料の供給を止めれば、とにかく止まる。停止用のエネルギーを注入する必要はない。スパッと止めても、多くの場合、ちゃんと止まるので、問題も起きない。 核分裂だとなぜ発熱が残るのか。核分裂では、ウラン２３５が２つの元素に分かれる
放射能が福島より怖い世界の観光名所 環境汚染は原発の専売特許にあらず | JBpress (ジェイビープレス)
両国での作戦には4000人もの兵力を投入する力の入れようである。あくまでも人権擁護のための軍事行動と謳ってはいるが、支持率が低下しているニコラ・サルコジ大統領が来年に迫った大統領選に向け、人気回復に躍起になっている姿が見えてくる。 しかし、そんな積極性が必ずしも良い結果をもたらすとは限らない。今年1月、西アフリカの内陸国ニジェールの首都ニアメでフランス人青年2人が誘拐された時は、早速救出に向かった仏軍特殊部隊が犯人グループと銃撃戦となり、人質は死亡してしまっている。 「テロリストには屈しない」と、早急なる出動を命じたサルコジ政権の積極性が裏目に出てしまったのである。 同じニジェールでは、昨年7月にもフランス人救出に失敗している。これらはすべて「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQMI）」による犯行である。 今ではニジェール、マリ、アルジェリアあたりのサハラ砂漠西域最大の治安不安要因
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
核燃料税 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 核燃料税（かくねんりょうぜい）は、核燃料に対して課せられる、日本の法定外普通税の一つ。電源三法と並ぶ「ニュークリアマネー」の一つである。 課税対象[編集] 都道府県が条例で定める税金であり、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられる。 核燃料再処理施設が立地する茨城県（東海村に立地）と青森県（六ヶ所村に立地）では、それぞれ「核燃料等取扱税」と「核燃料物質等取扱税」として、原子力発電所だけでなく再処理施設での取扱いなどにも課税している。 2005年度（平成17年度）決算額[1]では、核燃料税は合計で179億円、茨城県核燃料等取扱税20億円、
福島第1原発事故で対応が後手に回った真因：日経ビジネスオンライン
筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交
原発賠償、国が数兆円規模の公的資金を用意 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。 国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。 関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。 賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。 国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。
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