Netflixの制作現場で浮き彫りになる「日本の遅れ」 「専門性の高い技術者不足」を招く、キャリア構造の問題点
コンテンツビジネスの最前線で活躍するリーダーたちから、これからの日本のエンタメコンテンツのヒントを得る『Contents Innovation Days』。第4回目の今回は、ポリゴン・ピクチュアズ塩田周三氏と、Netflix宮川遙氏が登壇し、世界で通用する品質を支える組織の在り方について語りました。本セッションでは、宮川氏の講演の模様を公開。世界各国で制作されるNetflixオリジナルコンテンツ。そこで浮き彫りとなる「日本の制作現場の課題」が語られました。 日本における、作品づくりに向けたNetflixの取り組み 宮川遙氏：みなさん、こんにちは。Netflixのプロダクション・テクノロジーというチームの宮川と申します。まず、簡単な自己紹介からさせていただきたいと思います。映像制作で使用する海外製品を、日本のみなさんに使っていただけるようなワークフローの提案や、技術トレーニングといった仕事に
｢またも看板キャスターが降板｣NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか【2021上半期BEST5】 もはや自浄作用は期待できない
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
NTTグループには規制と検証の徹底を、KDDIとソフトバンクがコメント
総務省の接待問題を検証していた第三者委員会が2021年10月1日に最終報告書を公表したことを受け、KDDIとソフトバンクはNTTグループへの規制とその検証を強く求めるコメントを出した。 第三者委員会の情報通信行政検証委員会は最終報告書で、NTTグループと総務省幹部の会食によって行政がゆがめられたかどうかについて、「不自然な点は見当たらず、会食の影響も確認できない」とした。ただNTT持ち株会社によるNTTドコモの完全子会社化に関する総務省の判断の妥当性については、「今後、見直されたものを含む行為規制が、確実に機能しているかどうかの事後的な検証を確実に行うことによって担保されることとなる。（中略）従来以上に客観的なデータを取得して検証を行うなど、実効ある取り組みを求めたい」とも指摘した。 この点を踏まえ、KDDIは「NTTグループに対する措置などが実効性をもって担保されることが重要。今後、総務
ソフトバンク株式会社でモバイルネットワークで5GとかSRv6とかやっていきます - show log @yuyarin
TL;DR 2021年10月1日からソフトバンク株式会社にITインフラアーキテクトとして入社し、モバイルコア向けのクラウド基盤をやっていきます。まずは得意分野の仮想基盤のネットワークを中心に活動して最終的にはソフトバンクのネットワーク全体に目を向けられるようになりたいなと思います。 これに伴いまして2021年9月末で新卒から10年半お世話になったNTTコミュニケーションズを退職いたしました。職場の皆様からは次のチャレンジを応援して温かく送り出していただきました。最高のチームでとても愛着のあるサービスでした。今までありがとうございました。 時間がない人のための一問一答 Q. なんで転職したの？ いきなり一言で答えられないので動機が強い順で書くと 80歳まで働かざるをえない世界に備えて5年後10年後を考えたキャリアパスを考えようと思った 前職でスペシャリストとして再就職したときにコミットしてい
プロパー信仰を捨て「寄り道プレミアム」をつくろう
前回、日本経済が成長の新しいけん引役を生み出せていない現状を書きました。もちろんスタートアップをめぐる環境や実績はここ数年で日本もだいぶ進歩しています。優秀な若者が起業するケースも増えています。地方からも有力なベンチャー企業が生まれるようになりました。ただ、まだまだ世界との差は大きい。2020年におけるスタートアップ企業の調達額は、米国では17兆円に上りました。一方、日本はその30分の1以下の約4500億円です。ユニコーンの数も日本は米国より二桁少ない、欧米諸国や中国、韓国と比べても見劣りします。差は大きく、そして拡大しています。 起業家も企業規模も10倍に 5年以内にこのエコシステム全体の規模感と成功事例を10倍にしていくくらいの気合が必要です。ユニコーン数も10倍、トップ企業の規模（企業価値）も10倍、そのためには裾野も10倍。スタートアップエコシステムの全てのKPI（重要業績評価指標
組織委が臨時会合を開催へ、森会長の発言巡り（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が森喜朗会長（83）の女性蔑視と受け取れる発言を巡り、理事会と評議員会による臨時会合を週内にも開催する方向で調整に入ったことが8日、複数の大会関係者への取材で分かった。森会長は3日の日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、厳しい批判が集まっている。 【写真】サーフィン会場でサングラス姿の森会長 組織委は問題を受け、早期に各理事や評議員から意見を聞く必要があると判断。会合では森会長の信を問うことはしない方向だが、森会長自らが出席し、厳しい意見を受け止める場となりそうだ。森会長は4日に会見し謝罪と発言の撤回をした上で辞任を否定している。 また関係者によると、同会合であらためて五輪精神にのっとり女性活躍の推進や男女平等について話し合い、組織委としての方針を明確に表明することも視野に入れ
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