ドイツと中国の2国間関係～人権と経済のジレンマは続く～ : 財務省国際局 国際調整室調整第二係 係長 高野 裕一 〈エグゼクティブサマリー〉 ドイツの対中国政策の推移 1972年の国交樹立から始まった（旧西）ドイツと中国の関係は、1989年の天安門事件で最初の転機を迎える。西独は中国に対して制裁を発動。以降「人権」が両国の外交関係における重要な要素の一つとなり、例えばシュレーダー政権下（SPD-緑の党）で始まった、人権等に関する対話の機会である「独中法治国家対話」は現在まで続いている。他方1990年代後半より、急速な経済成長を遂げる中国とドイツとの経済関係は強化される。2005年に就任したメルケル首相は在任16年間で12回訪中するなど非常に緊密な関係性を築いた。その背景には「貿易を通じた変化」、即ち、「独との経済関係の強化が、中国の人権問題等への価値観の変化につながる」との期待があった。しかし近年では、貿易を中心とした中国への依存や、中国の人権問題への
