駅で女性のスカートの中身を盗撮したとされ逮捕。しかし、被告人は意外な性癖を持っており、それにより裁判で「無罪」を勝ち取るという稀有な例が紹介された。
1 182人 「アメリカにおいて、1973年以降、8700人以上の人が死刑を宣告された。そのうち、1500人以上が処刑された。死刑執行待ちの人のうち182人が、冤罪が判明し、社会復帰した。」 ナショナル・ジオグラフィック英語版2021年3月号に掲載されたフィリップ・モリス記者の記事の冒頭である。 この182人という数字は、衝撃的である。 これは、日本語版にも掲載されているようだが、話題になったという話は聞かないようだ。 時機遅れの感はするが、死刑及び誤判の問題に参考となり得るので、誤判・冤罪の点になるべく焦点をあてて、簡単に、そこに示された統計などの紹介を試みたい。 以下は、英語版に基づくが、適宜、筆者のコメントなどを交える。 2 死刑の合憲性 アメリカ連邦最高裁は、1972年のファーマン判決で、州の当時の死刑につき違憲としたことにより、死刑の執行が事実上凍結された。 しかし、1976年7
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
世界123か国が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟[3]であり且つ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある[4][5]。 締約国 - 123か国(日本、2007年7月17日加入[6]) アフリカ - 33か国(ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ[7]、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア) アジア・大洋州 - 17か国(アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、クック諸島、東ティモー
日本国内の動物に関わる法律として有名なものといえば、動物愛護法ですよね。しかし世界に目を向けてみると、まるで嘘のようなユニークな法律があるのです。今回は、世界の動物にまつわる変わった法律をご紹介します!各国の動物との関わり方を知るための、興味深いヒントになるかもしれませんよ。 アメリカの法律 警察官は、犬を静かにさせるためなら犬に噛みついて良い 魚を泥酔させてはいけない 消火栓にワニをつないではいけない カモを頭に乗せて州境を横断してはならない ダイナマイトを使って、魚を捕まえてはならない いかなる車であっても、ゴリラを車の後部座席に乗せてはならない サルにタバコを吸わせることは違法である キリンに乗って魚釣りをすることは違法である 映画館にライオンを連れ込むことは違法である 自動車の上に犬を縛り付けてはいけない 公的な許可無く、6月にウサギの写真をとってはならない 公共施設の近くで動物が
1.故人の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出すことはやめましょう。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があります。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母親は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母親の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったと
スラップ訴訟とは スラップ訴訟とは,大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした、権力を持たない、比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟だと言われています。 こうした訴訟は,社会的に弱い立場にいる人の自由な表現活動を委縮させるので,非常に問題が多いのですが,それが不当訴訟にあたるとして,スラップ訴訟を提起した会社に対し慰謝料の支払を命じる事例は非常に珍しいです。 そもそも,スラップ訴訟に限らず,不当訴訟として損害倍責任を負わされる裁判例は非常に少なく,公刊されている裁判例では数件しかなく,請求を認容した最高裁判例もありません。 訴訟で負けた場合に,すぐ不当訴訟であるとして損害賠償責任を負わせられるのでは,裁判を受ける権利の保障を受けられなくなってしまうからです。 スラップ訴訟に関す
船橋オフィス船橋オフィスの弁護士コラム一覧一般民事一般民事もし自分が「スラップ訴訟」の被害にあったときの対処方法を解説 もし自分が「スラップ訴訟」の被害にあったときの対処方法を解説 近年では、SNSなどの発達によって、個人の言論活動が活発になっています。それに伴い、気に入らない相手に対して苦痛を与えるために、必ずしも勝訴することを目的とせずに相手を訴える、いわゆる「スラップ訴訟」も増加する傾向にあります。 普段からSNSなどで言論活動をされている方は、なにかのきっかけでスラップ訴訟に巻き込まれてしまうおそれがあります。スラップ訴訟の概要や対処法について日頃から理解しておくことで、いざという時にも適切な対処が可能になるでしょう。 本コラムでは、スラップ訴訟の被害にあったときの対処法について、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスの弁護士が解説いたします。 (1)スラップ訴訟とは? スラップ訴訟
「殺人罪」の中には、「殺人既遂罪」と「殺人未遂罪」があります。 前者は、殺意をもって殺害行為に及び、実際に人を死なせてしまったケース、後者は殺害行為には及んだけれども人が死ななかったケースを指します。 人が死んでいないのですから、既遂の場合に比べて、未遂は刑が軽いと思われる方も多いでしょう。しかし、実際には、未遂の場合でも、かなり量刑が重くなるケースもあります。 今回は、未遂罪で刑がどのような場合に重くなるのか、解説したいと思います。 ■重い刑が課された代表的な例 殺人未遂罪は、既遂の場合に比べて「刑を軽くできる」にすぎませんので、実際に刑を軽くせずに適用することもできます。そして、殺人既遂罪については、死刑や無期懲役刑が規定されているので、刑法の条文だけ見ると、未遂の場合でも被告人を死刑にすることも可能であるかのように思えます。 しかし、現在の刑法が制定されて以降、殺人未遂罪に対して死刑
「形式的な差別」と「不当な差別」 「女性専用車両は男性差別ではないか」といった疑問を見聞きすることがあります。性差別を扱った授業でもこの種の疑問が出されることはありますし、SNSでも見かけることがあります。 確かに、同じ運賃を払っているのに車両の一つに乗車できないことは、不平等な不利益扱い、例えば機会の制約だと言えます。またそれが、性別という本人が変更困難な特徴に基づいていることも典型的な差別に似ています。 しかし、それは本当に「不当な差別」だと言えるのでしょうか。本稿では女性専用車両について検討し、それが不当な差別かどうかを考えます。先に結論から言えば、女性専用車両は男性に対する不当な差別だとは言えません。以下ではその理由を丁寧に考えていきます。 まず一般に、変更困難な特徴に基づく不平等な不利益扱いは、形式的には差別だと言えますが、つねに不当だとは言えません。 例えば、サッカーのプレミア
侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立 「拘禁刑」を創設 2022年06月13日11時08分 参院本会議で侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設を盛り込んだ改正刑法が可決、成立し、一礼する古川禎久法相=13日午前、国会内 侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。 「懲らしめ」から「更生」へ 拘禁刑創設、制定115年で初―刑法改正案、13日に成立 侮辱罪をめぐっては、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題をきっかけに、厳罰化の機運が高まった。現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加する。 国会審議では、野党から厳罰化が言論弾圧につながるとの強い懸念が示された
僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった(家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる)。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい
®マークは、その標章が商標登録されていることを示しています。「Registered Trademark」を省略した記号で、まさに登録商標のことを意味します。 このマークがついた標章は既に商標登録されているわけですから、これと紛らわしい標章を作ることは絶対にダメ!ということになります。 こちらは®マークによく似ていますが、商標登録前から利用できます。すなわち意味は「いずれ商標登録されるのでその後真似すると商標権侵害になります」「不正競争防止法の保護を受ける標章です」などとなります。商標が登録を受けた後も使用されます。 なお、商標法73条では、商品などに登録商標を用いる者は、それが登録商標であることの表示(まさに®マークや™マーク)を付するように努めなければならないとされています。表示は必須ではありませんが、努力義務です。是非登録商標には®マークや™マークを付けておきたいものです。こうすること
izm @izm バズったので宣伝します。新宿歌舞伎町で夜にご飯を食べる必要が出たら 1. つけ蕎麦 安土 2. 牛かつ あおな 3. 新宿 すずや(トンカツ茶漬け) あたりがオススメです。2000円以下だしチェーン店じゃないし美味しいので。 2021-10-27 13:11:11
イントロ(はじめに) 突然ですが、先日、Twitterを見ている中で、以下のtofubeats氏1氏は神戸生まれの同い年の星です。の投稿が目に留まりました。 いろいろ見てるんすけど放送事業者じゃないと「CD に関わった実演家,レコード製作者の許諾を得ることなく,市販 CD(商業用レコード)を自由に放送使用することができ」ないんすかね — tofubeats (@tofubeats) July 8, 2021 つまり放送事業者は原盤権的にシロだけど個人とか商用で普通に配信してる人とかは権利者にそれぞれ掛け合うしかないってことになると思うんすけど、識者の方々に教わりたいでんな… — tofubeats (@tofubeats) July 8, 2021 この話、実は放送事業者を中心に「通信と放送の融合」として10年近く種々の議論がなされているトピックに通ずる問題意識です(ここでは深くは立ち入り
2021年7月22日付けの岐阜新聞は、同年7月21日、岐阜地裁(鳥居俊一裁判長)が、岐阜県土岐市図書館で女性が迷惑行為を繰り返したことに対し、土岐市教育委員会が行った入館禁止処分を違法として取り消した判決について報道した。 私は、当事者双方とは全く利害関係がなく、また、この判決文の全文を見たわけでもないため、以下に記す点について正確性を請け負うことはできないが、この判決の内容について大きな疑問を感じたので、以下、私見を述べる。 そもそも土岐市図書館のような公立の図書館は、地方自治法では、「公の施設」と呼ばれる(自治法244条1項)。上記新聞の記事によれば、今回、原告となった女性は、土岐市図書館の蔵書の管理方法など、図書館の運営に深く介入し、1日の間に図書を借りたり、返却したりを繰り返し、あるいは1日で153冊の図書を借り出すという迷惑行為を行った事実がある。 そのような迷惑行為に対し、土岐
長野第一法律事務所 ブログ《分野別/信州の記事》 長野県長野市の法律事務所(弁護士事務所)〈長野第一法律事務所〉のブログです。 長野市,中野市,須坂市,飯山市,千曲市,上田市,松本市,安曇野市ほか長野北信地域の皆様を中心に法律相談,各種手続,訴訟代理業務等に対応しています。 〒380-0842 長野市西町568番地1 長野県弁護士会所属 代表弁護士 武田芳彦 弁護士 一由貴史 弁護士 坂井田慧 弁護士 和手俊允 図書館での迷惑行為について,興味深い判決が出ました。 岐阜新聞の記事(2021年7月22日配信)です。以下引用。 土岐市図書館(岐阜県土岐市土岐津町土岐口)で迷惑行為を繰り返したとして、市教育委員会から入館禁止処分を受けた利用者の女性が、処分の撤回と慰謝料40万円を求めた訴訟の判決は21日、岐阜地裁(鳥居俊一裁判長)であり、「処分は法令上許容される余地がなく違法」として取り消しを命
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