穴水高校における「自販機破壊による窃盗」の読売新聞記事についてのメモ - 電脳塵芥
読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、
メディアは災害報道の「メタ知識」を提供できていたか：COVID-19関連報道の総括に向けて | 民放online
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は、情報社会のゆがみと、そこで理想的なコミュニケーションを実現することの困難を浮き彫りにした。例えばこれまでの期間、SNSやニュースサイトのコメント欄は負の感情に覆われ、とても冷静な議論ができる状況とはいえなかった。また、公権力と人々の、あるいはマスメディアと人々のコミュニケーション不全も多く指摘されており、相互の不信感がこれまで以上に深まったのが2020年以降の状況といえる。 そもそも「情報」という日本語は戦争用語の和訳を出自としており（小野, 2005）、そこには「曖昧さを減らして、行動を決めるための手がかり」としての性質や意味が付与されてきた。翻って情報社会の現在地では、人々が莫大な量の情報と無責任な情報源に晒され続けるなかで、次第に思考すること自体への忌避感を覚え、政治や社会に関心を抱かなくなってしまう状況が指摘されている（LSE, 20
テレ東、ジャニーズに申し入れ 成果確認できるまで「新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針」【全文】
テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、
「プロポーズの手紙を全国放送」に高まるマスコミ批判。事件で愛娘を失った女性が語る遺族取材のあり方とは
中谷さんの長女・歩さん（当時20歳）は2006年8月、通学先の高専（山口県）で同級生の少年（当時19歳）に殺害された。 少年は逃走。山口県警は逮捕状を取り、全国に指名手配して行方を追っていた。 中谷さんと夫は少年の一刻も早い逮捕を望み、事件直後から記者会見という形で報道陣の取材に応じた。 しかし、公開捜査の申し入れを予定していた日、少年は遺体で発見された。県警は自殺と判断。捜査は、「被疑者死亡による不起訴」というかたちで終わった。 山口県警は少年の逮捕状を取った時点から、当時の少年法の観点から氏名や服装を公開せず、「周南市内に住む少年（19）」と発表した（読売新聞、2006年9月8日）。 一方、週刊新潮は「凶悪事件」として少年が逃走中の段階で実名と顔写真を報道。自殺が判明した時点で読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日が「少年法の対象外となった」などの理由で実名報道に踏み切った（同、10月30日
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
あたし、じゅんときちゃったんです。――朝日オワタ 今こそ徹底的に叩け！
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 「朝日は許せない」「捏造新聞だ」と言う人たちへ 大学の夏季集中講座、休み時間になると同時に一人の女子大生が近づいてきて、「先生、質問していいですか」と言った。 「ここ数日私の身の周りでも、朝日をつぶせとか売国メディアだとか日本を貶めたなどと言ったりLINEに書いたりしている若い世代がたくさんいます。でもそのほとんどが、8月5日と6日に掲載された朝日の検証記事すら読んでいません。ネットニュースや電車の中吊り広告の見出しだけを読んで、朝日は許せないとか捏造新聞だなどと言っています。そ
朝日新聞と日本の異常な新聞観: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
朝日新聞の慰安婦と吉田調書をめぐる虚報問題は、特に慰安婦に関しては以前から定説化していたこともあり、報道内容の間違い自体に驚きはありませんが、虚報を認めた後の朝日新聞の態度は衝撃的です。 朝日新聞を始めとしたマスメディアに追及されて辛酸を嘗めた数々の企業や個人、そしてその過程で生まれた不祥事対策の専門家たちは、朝日新聞社のあまりの体たらく、その幼稚ぶりに、にわかに信じられない思いを抱いているに違いありません。 マスメディアの堕落は何も日本だけには限らないものの、これほどの無責任は他の先進国では見られません。日本のマスメディアの鏡であることを自認してきた朝日新聞のクズっぶりは、日本のマスメディアの特異な歪みと後進性の現れに他なりません。 では日本と他国のマスメディアの違いはどこにあるのでしょうか？その違いは、朝日新聞の常套句である「戦争責任」との向き合い方、「戦争と新聞の関係」の捉え方の違い
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか（牧野 洋） @gendai_biz
万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。 「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。 「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ まずは3月15日付の朝日新聞朝刊。科学医療部長の桑山朗人氏が「取材重ね、検証していきます」と題して取材の経緯を振り返っている。 〈 英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい審査で知られ、掲載率は1割以下です。（中略）論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断しました。 〉 桑山氏の主張を要約すると、論文発表段階で問題点を見抜くのは容易では
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
メディアの劣化について - 内田樹の研究室
あるフランスの媒体から去年の２月に「３／１１以降の日本のメディアについて」の寄稿を依頼された。 送稿したまま忘れていたら、それをまた再掲したいというメールが来た。 何を書いたか忘れていたので、掘り出して読み返したみた。 なるほどね、そういう考え方もあるのかと思った（自分の書いたことをすぐに忘れてしまう男なのであります）。 というわけでブログに再録。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを国民の前にあきらかにした。日本のシステムが決して世界一流のものではないことを人々は知らないわけではなかったが、まさかこれほどまでに劣悪なものだとは思っていなかった。そのことに国民は驚き、それから後、長く深い抑鬱状態のうちに落ち込んでいる。 政府の危機管理体制がほとんど機能していなかったこと、原子力工学の専門家た
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
EVも原発も「定説」と「感情」だけで語り続ける日本のメディア 科学技術を読み解くことを怠ったニュース作りが日本をダメにする | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
スクープレポートメディア 最大のタブー東電マネーと 朝日新聞（週刊現代） @gendai_biz
東電が朝日に出した年間広告料2億3000万円(推定、電事連等は除く)。それだけじゃない。朝日有力OBグループは東電のPR誌を作り、それをすべて買い上げてもらっていた。その額、年間1億4000万円!------原発推進のため、メディアにカネをばらまき続けた東電、そしてそこにタカる大手マスコミ。歪な原発大国の生成過程を暴く 腐っても鯛。朝日新聞社は今でも有力なオピニオンリーダーだ。だからこそ、原発を推進したい東京電力は是が非でも抱き込みたかった---この国の原発推進の一翼を担ってきたのは大手マスコミである。 事故後にも買い上げていた 東京電力が、「カネのなる木」原発を維持するため、あの手この手でメディア各社にカネをばら撒き、懐柔を図っていたことはよく知られている。 いちばんの「ターゲット」にされていたのが、朝日新聞である。ライバルの読売は社主・正力松太郎氏の号令で原発推進キャンペーンを張ったが
イエロー・ジャーナリズム - Wikipedia
イエロー・ジャーナリズム（英: Yellow Journalism）とは、新聞の発行部数等を伸ばすために、事実報道よりも扇情的である事を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。赤新聞に近い。 1890年代に、ジョーゼフ・ピューリツァー発行の『ニューヨーク・ワールド』紙とウィリアム・ランドルフ・ハーストの『ニューヨーク・ジャーナル・アメリカン』紙が、漫画『イエロー・キッド』を奪い合って載せた事に由来する。共に「黄色新聞（イエロー・ペーパー）」として知られた。 これは、多彩な形容詞と誇張の使用や、迅速さを優先して事実検証不足のニュース速報あるいは全出来事の慎重な偽造によって作り出された物語などのような形式をとる場合がある。 黄色新聞に扇情的に扱われた人間の興味話は、特にアメリカ合衆国で、19世紀を通じて発行部数と読者数を極度に増加させた。 主な特徴[編集] 歴史家のフランク・ルーサー・モットは
週刊誌記者の取材に心が汚れた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
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「総理にふさわしい人」河野デジタル大臣がトップ 岸田総理は4位 JNN世論調査（TBS NEWS DIG）｜ｄメニューニュース
「無罪判決が出たのに、一切報道がない」プロデューサー佐谷さんが会見…勾留262日、仕事は全て白紙 - 弁護士ドットコムニュース
フジテレビのニュースサイト編集スタッフ（555718）（応募資格：《未経験者・第二新卒者歓迎！》 35歳まで★世の中の出来事に… 雇用形態：正社員）｜有限会社クワデータの転職・求人情報｜エン転職
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