紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
もはや「管理職への昇進」はモチベーションとならない…日本人の「伝統」はいよいよ変わるか（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 管理職への昇進はモチベーションとならない ここにきてジョブ型雇用への移行の気運が急速に高まってきたのは、コロナ禍で先行きが見通しづらくなったこともあるが、少子高齢化に伴い社会構造が変わってきたことが大きな理由だ。 日本は人手不足やマーケットの縮小が避けられず、その打開策としてDXによる生産性向上や高付加価値のビジネスモデル
セブンも上回る店舗数、セイコーマートは北海道でなぜ「最強」コンビニなのか | Japan Innovation Review powered by JBpress
セブンも上回る店舗数、セイコーマートは北海道でなぜ「最強」コンビニなのか 人口減と高齢化という社会課題に向き合う「地産地消型コンビニ」の戦略とは 日本各地に2万1488店（2023年12月末時点）を展開するセブン-イレブン。この日本ナンバーワンのコンビニチェーンでも“勝てない”コンビニが北海道にある。その名はセイコーマート。2023年12月末時点で道内店舗数はセブン-イレブン1001店に対し、セイコーマートは1091店（茨城県、埼玉県の店舗を含めると1187店）。1978年の北海道初出店以来、道内の店舗数でセブン-イレブンは常にセイコーマートの後塵を拝してきたが、これだけ長期間セブン-イレブンが後れをとっている地域は他にない。セイコーマートが北海道トップのコンビニでい続ける理由はどこにあるのか。 シリーズ「日本を代表する2大コングロマーチャントの歴史に学ぶ」 【前編】コンビニのセブン＆アイ
大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか
GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
コダックの破綻と富士フィルムの成長から学ぶ 「市場のパラダイム変換への対応策 」 | 事業承継ラボ
現代社会は、流動的で激しく変化します。特に現在は、IT化が急速に進んでおり、IT化の波にのまれてしまうのか、素早く適切に対応できるかどうかが会社の命運を左右すると言っても過言ではありません。そこで今回は、コダックと富士フィルムの対比を参考に、変化に正しく対応するにはどのような経営が求められるのかを紹介していきたいと思います。 コダックと富士フィルムの「フィルム販売」コダックも富士フィルムもフィルム販売を柱に事業を展開していました。とりわけ、コダックは先進的な技術と革新的なマーケティングで銀塩写真の領域で世界的なブランドを確立し、世界に君臨していました。 ひと昔前、「コダック・モーメント」といえば、保存して堪能する価値のあるシャッターチャンスのことを意味する言葉になっていました。しかし今日、この言葉は、経営者に対する警告の意味合いを強めています。「市場に破壊的変化が忍び寄ってきたら、立ち上が
セブン立案｢池袋西武トンデモ改装｣で深まる迷走
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
「コカ・コーラ」ではなく「コカ･コーラ」？間違えやすい企業や商品の「正式名称」調べてみた | おたくま経済新聞
企業や商品の名前は、広く認知してもらうためにも非常に重要なもの。しかしながら、その正式名称、意外と間違って覚えられているパターンが多いんです。 そこで今回は、誤認されがちな企業・商品名をまとめてみました。思わず「え？そうだったの？」とびっくりすることもあるかもしれません。ちなみに弊媒体は「おくたま」ではなく「おたくま経済新聞」です！ ■ 特に誤認されがち「大文字小文字」「清音濁音」系 こうした話題の時に、まず真っ先に名前が上がる企業と言えば「キヤノン」「シヤチハタ」「キユーピー」といった、大文字小文字の誤認系。 これは全体の文字バランスを考慮し、本来小文字である表記を大文字にしたという理由が主である模様。なお発音する際は、「キャノン」「キューピー」「シャチハタ」と小文字で読むのが正です。ちなみにタレントの「中川翔子」さんの本名は「しょうこ」ではなく「しようこ」が正しい表記となります。 続け
少年ジャンプ＋が大ヒットの確率を上げるために実行中の成長戦略とは？ (1/3)
第1回はこちら マンガをデジタル配信する強みは「試行回数を増やせる」こと 前回に引き続き、「少年ジャンプ＋」編集長・細野修平氏による特別講義をお届けする。今回は、大ヒットを目指すなら紙よりもデジタルのほうが有利だと言える理由、媒体として大きく成長するためのループが回り始めている現状などを語っていただきました。 ◆ 細野 おかげさまで、「少年ジャンプ＋」はその後しっかり成長していきました。次は成長のポイントを見ていきたいと思います。 「少年ジャンプ＋」は初期から『課金よりもヒットを目指そう』と考えていました。デジタル――今はDXとか言われていますが――の良いところは、見える化しやすいことです。逆に言うと、見える指標を追いかけることになるので、安易にお金儲けに走りがちなのです。 私たちも初期にはLTV（＝Life Time Value）、つまりユーザーが入会中にできるだけお金を落としてくれるよ
「少年ジャンプ＋」細野編集長が語るデジタルマンガの現在 (1/4)
第2回はこちら 「少年ジャンプ＋」はすでに8割超がデジタル原稿 まつもとあつしが担当する大学講義にて2022年に開催された、「少年ジャンプ＋」編集長・細野修平氏による特別講義の模様を3回に分けてお届けします。 『SPY×FAMILY』『怪獣8号』『サマータイムレンダ』『タコピーの原罪』――人気作を次々と世に送り出すマンガアプリが誕生した経緯、「週刊少年ジャンプ超え」を目指して練られた戦略、そしてヒットではなく大ヒットを生み出すためのキーワードとは？ 昨今、最新回が更新されるたびにSNSでバズるマンガが増えているが、『チェンソーマン 第二部』など「少年ジャンプ＋」掲載作品は特にそのイメージが強い ◆ まつもと 講義開始時間まであと数分ですね。……そういえば、「新潟から東京への就職」はまだまだハードルが高く、出版社の雰囲気を肌で感じることも難しい。そこで先日、学生にドラマ版『アオイホノオ』を観
5億9000万人の東南アジア市場を狙え！ショーウィンドウ国家、シンガポールの役割
立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。 著書：『ビリオネアビジネスの極意』（KKベストセラーズ）他。 富裕層ビジネス研究会 サイト 経営の“肝”あなたの会社が成長しない理由は？ 「経営指南書に書いてあることを実践しても効果がない」。そんな悩める社長や部課長さんに、大手経営コンサルタント会社、船井総合研究所の4人のコンサルタ
マーケティング用語集 先発優位・後発優位 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
先発優位とは、新しい市場に早期参入することで持つことができる優位性のことです。大きなメリットとしては、以下のポイントから、先発企業は後発企業よりも、その市場において有利なポジションに位置することができます。 新製品を受け入れる消費者は価格を気にしない新しいもの好き、所謂イノベーターと考えられ、企業側からみるとうまみがある 最初であることで、その製品カテゴリーの代名詞となることができ、後発に対して心理的な参入障壁を形成することができる 経験効果により生産面では有利なコスト競争が可能となる。 しかし、以下のような難しさもあります。 「新しさ」を市場に認知してもらい、価値を伝えるための宣伝広告費が膨大になる 「新しさ」を持ち、後発企業に簡単に真似できない製品を作る技術力と研究開発が必要 高い参入障壁を作らないと、後発に市場を奪い取られる 後発優位とは、先発企業に対して後発企業が持つ優位性のことで
ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） @gendai_biz
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
NDA（秘密保持契約）とは？契約締結時に知っておきたい基礎知識と作成方法｜書式の例文｜書き方コラム｜bizocean（ビズオーシャン）ジャーナル
多くの企業では、一定の商談や取引に入る前に「NDA（秘密保持契約）」と呼ばれる契約を締結しています。 「組織のルール上必要だから」という認識で、事務的に締結している方もいるかもしれません。 しかし、NDAは企業の情報管理において重要な役割を担っています。 ここでは、NDAの目的や意義など、知っておきたいNDAの基礎知識について解説していきます。 NDA（秘密保持契約）とは NDA（Non-Disclosure Agreement）契約とは、自社が保有する情報を他社に開示する必要がある場合に、その秘密の保持を目的として、相手方に必要な行為を義務づける契約で、一般的に秘密保持契約と呼ばれます。主な内容は「対象情報を第三者へ開示することの禁止」と「対象の情報を目的外で使用禁止すること」の2点です。 なお、NDAは実際に開示された情報についての秘密保持義務を規定するにとどまり、開示そのものを義務付
イオングループのコックス、「マスク専門店」オープン コンシェルジュが200種類のマスクを紹介
コックスは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、繰り返し洗って使える「やわマスク」や、保湿・抗菌防臭加工がついた「さらマスク」などの機能性マスクを発売してきた。同社は専門店の開設について「お客さまにマスクを選ぶ楽しさを提供する場を作ることが目的。オンラインだけでなく店舗も同時にオープンすることで、お客さまの利便性を向上し、ファッションと一緒に楽しめるマスクを提供します」としている。 関連記事 イオン、「マスクの総合ショップ」約340店舗で常設化 手作り需要を見込みマスクキットも販売 イオンリテールは9月中旬から、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗で、マスクや関連商品を扱う売り場を本格展開する。最大で約400種類のマスクなどを扱う。 無印良品に秋素材マスク登場 秋冬商材の残布を再利用 良品計画は、10月中旬から秋冬商材の残布を再利用した布マスク3種を発売する。価格はいずれも
「企業寿命30年説」から読み解く！経営者に求められる8の資質
1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務める。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年、日本航空会長に就任。代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰した。また、若手経営者のための経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。2022年8月24日逝去。『働き方』（三笠書房）、『生き方』（サンマーク出版）、『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞出版社）、『心。』（サンマーク出版）他、多くの著書がある。 稲盛和夫オフィシャルサイト http://www.kyocera.co.jp/inamori/ 稲盛和夫経営講演選集（公開版） 「経営の父」が40
【業界分析】大手3社比較！コンビニのビジネスモデルの特徴とは？
コンビニのビジネスモデルとは？ 大手3社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン)のビジネスモデルの違いは？ コンビニのビジネスモデル「フランチャイズ方式」って何？ まずは、コンビニのビジネスモデルの基本である「フランチャイズ方式」について確認していきましょう。下の図を見てください。 コンビニは、ほとんどの店舗を「直営店」ではなく「フランチャイズ店」として持っています。 フランチャイズ店とは、本部とは違う法人や個人事業主が、本部の「商標」「システム」「ノウハウ」「経営指導」などの権利をもらう代わりに、利益の一部を「ロイヤリティ」として返上する店舗のことを指します。 直営店との大きな違いは、店舗を開くときに本部が直接出資をする必要がないことです。 これはつまり、大きな投資をすることなく多くの店舗を構えることができるということです。 「知名度」が重要な指標になるコンビニでは多くの店舗を全国
ドンキホーテはなぜここまで強くなったのか
「ドン、ドン、ドン、ドンキ～、ドンキホーテ～♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏（65）。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退
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なぜ1品から無料? ヨドバシエクストリーム便の凄さを藤沢社長に聞く
