腐り始めた「人権大国」フランスの魂 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロマの本国送還を進めるフランスで、今度はブルカ禁止法が成立。そこには欧州の暗部と重なるパターンが見える フランスのブルカ禁止法案を、上院が賛成２４６票、反対１票の大差で可決した。憲法会議で違憲と判断されない限り、来年初めにも施行される。建国理念の「自由、平等、博愛」は失われた。 イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うブルカの着用を禁止することで、フランスは中世の暗黒時代へ一歩、逆戻りしたことになる。それだけではない。異文化に対する不寛容は、フランスが自国文化に自信を失くしていることの表れだ。自信がないから異文化を攻撃し、さらに自分を傷つける。 ブルカ禁止法が施行されても、実際に影響を受ける女性の数は２０００人程度と推定されている。フランスの政治家たちの尋常でない怯えようがわかろうというものだ。わずか２０００人の女性が歴史あるフランス文化を破壊できると本気で思っているなら、問題はブルカではない。
プーチンが継ぐ世界「独裁者の系譜」、その始まりはあの「大粛清」男
＜ヒトラー、金日成、チャウシェスク、フセインも、この系譜に連なる面々＞ 【腕時計】 プーチンが側近に怒鳴った。 「私の大切な腕時計が盗まれた！ すぐに犯人を捜し出せ！」 翌日、側近が報告した。 「10人の容疑者を捕まえましたが、全員が自白したので10人とも処刑しました」 するとプーチンが言った。 「それはもういいんだ。腕時計は机の引き出しの中にあったから」 世界中の注目を集めるロシアのウラジーミル・プーチン大統領。彼の理想とする指導者は、かつてのソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンだといわれている。 スターリンは若き頃より共産主義に傾倒。ウラジーミル・レーニン死後、最高権力者になると「大粛清」を敢行し、あまたの民衆を虐殺した。 第2次大戦時には日ソ中立条約を一方的に破棄し、北方領土を不法に占拠。性格としては「パラノイア（偏執病）」がひどく、これが未曽有の粛清の要因になったともいわれる。 そん
マスターベーション反対運動の嘘
自己矛盾 デラウェア州の共和党上院議員候補オドネルが参加していた自慰反対運動は「家族の価値」も脅かす Jonathan Ernst 急進保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受け、米上院選へ立候補している政治コメンテーターのクリスティン・オドネル（共和党）。「性、ジェンダーおよび生殖のためのキンゼイ研究所」の所長に立候補している訳ではないのだから、彼女のセックス、特にマスターベーションに関する意見に目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、捨て置くには弊害が大きすぎる。何しろこれは、種の存亡にも関わる問題なのだから。 90年代半ば、オドネルはマスターベーションの反対運動に加わっていた。生殖器を「もて遊ぶ」もので、子作りを阻害する要因になる、と。しかし事実は反対だ。ゾウからネズミ、人類まで、その観察を通じてマスターベーションは健康な赤ちゃんを沢山作る素晴らしい方法であることがわかっ
「猫も人間が好き。ただ犬より愛情表現が分かりにくい」最新科学が解き明かす猫の本当の気持ち
＜猫は社会性がなく冷淡なイメージだが、本当は飼い主のことをどう思っているのか？犬との比較研究や実験による新たな発見から、猫の真実と上手な付き合い方が見えてきた＞ 動物行動学者のペーテル・ポングラッツは4匹の猫──クッキー、スシ、クランブルズにスティンキー──と暮らしているだけあって、猫のミステリアスな心を解き明かすための研究テーマには事欠かない。 ペットとして世界で人気第2位の猫は、人間に対してどんな感情を抱いているのか。飼い主のことをどう思っているのか。 とはいえ謎の解明を手伝ってくれる忍耐強く意欲的な大学院生は、そういない。 人間にいい子だと褒められ、ご褒美の骨をもらうためなら何だってする犬という研究対象がいるとなれば、なおさらだ。 ハンガリーのウトブス・ロラーンド大学で教鞭を執るポングラッツが研究の難しさを思い知ったのは、2005年のことだった。 猫を研究室に連れてきてもらったところ
ラディカル・マーケットとは何か？──資本主義を救う「急進的な市場主義」という処方箋
＜世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義（ラディカル・マーケット）」が提示され、注目を浴びている＞ 自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。 では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減で
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか
＜独裁者は、独裁という政策綱領を掲げて立候補するわけではない。民主的な選挙を勝ち抜いたからといって「正常」とは限らない。米メディアは、第二次大戦時の過ちを繰り返してはならない＞ メディアは独裁者をどう報道すればいいのか。 立憲主義に反対で人種差別主義、おまけに暴力を煽る政治指導者が台頭したら、メディアはどう伝えるべきだろう。社会常識から逸脱しているとして糾弾すべきか。公正な選挙で選ばれたのだからそれは民意、即ち「正常」だと判断するのか。 イタリアとドイツでファシストが指導者にのし上がった1920～30年代に、大きな過ちを犯した米メディアが学んだ教訓だ。 独裁者の誕生 イタリアのべニート・ムッソリーニが3万人の武装した黒シャツ隊を引き連れてローマを進軍し、政権を奪取したのは1922年。1925年には独裁を宣言した。その動きはアメリカの価値観とまるで相容れなかったが、ムッソリーニは米メディアの
幻覚系ドラッグによる宗教的「悟り」は本物か偽物か
＜マジックマッシュルームやLSDといった幻覚剤をポジティブに見直す動きがアメリカで出てきたが、その効果を実際に体験してみると......＞ マイケル・ポーランは、2006年に刊行した『雑食動物のジレンマ（The Omnivore's dilemma）』が料理界のアカデミー賞と呼ばれる「ジェームス・ビアード賞最優秀賞」を受賞し、複数の大手新聞社で「年間ベストブックス」にも選ばれて一躍有名になったノンフィクション作家だ。 『雑食動物のジレンマ』は、「夕ご飯に何を食べよう？」というシンプルな問いかけから始まり、アメリカの食卓にのぼる食品を徹底的に探ったルポ。現代のスーパーではどの季節でも同じ野菜や果物が手に入るし、いわゆる「健康食」もブームだ。しかし、アメリカ人は健康になるより肥満や糖尿病がかえって増えている。 ポーランは、アメリカ人が口にするファストフードやオーガニックフードから工業的農業、有
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
想像と逆だった......アンモナイトのような殻を持つ深海イカが初めて撮影される
頭を下にした姿勢で泳いでいると考えられてきたが...... Schmidt Ocean/YouTube ＜アンモナイトのような殻をもつトグロコウイカの生態はほとんど解明されていなかったが、このほどオーストラリア近海で世界で初めて泳いでいる姿が撮影された...... ＞ トグロコウイカとは、熱帯海域の深海に生息するイカの一種で、体内に螺旋形の殻を持つのが特徴だ。自然環境で生息している様子はこれまでほとんど確認されていないが、死後に軟体部が分解されて残ったアンモナイトのような殻が世界各地の海岸に漂着している。 頭を下にした姿勢で泳いでいると考えられてきた オーストラリア北東岸のサンゴ礁地帯「グレートバリアリーフ」で海底の地形図を作成している米シュミット海洋研究所は、2020年10月26日、遠隔操作型無人潜水機（ROV）「スー・バスチアン」を用い、深さ850〜860メートル地点で、7センチの円筒
プーチンの軽率な開戦決断は、癌のホルモン療法による「誇大妄想のせい」（デンマーク軍情報機関）
Rumors of Putin's Ill-Health Persist Amid Intelligence Updates ＜ウクライナ情報機関トップが、プーチンは「末期的な病気で死期は近い」と語ったことで、またもやロシア大統領の健康状態が注目を集めている＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康不安説が取り沙汰される中、ウクライナ情報機関のトップが「プーチンはがんを患っており、死期は近い」と述べ、波紋を呼んでいる。 ■【動画】演説中に咳が止まらないプーチン プーチンが昨年2月にウクライナに侵攻して以来、ソーシャルメディアユーザーやアナリストらはプーチンの健康状態に注目し、赤の広場で足を引きずったり、机にしがみついたり、右腕に力が入っていないように見える映像から、プーチンを「診断」しようとしてきた。 ウクライナ国防省の情報機関トップ、キリロ・ブダノフは米ABCニュースに対し、プーチン
「マスク着用社会」は非常にマズい...今すぐ外すべき、これだけの理由
＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
魅力を競う デラウェアのほうがケイマン諸島（写真）より絶対的に有利な点とは？ Franky Pictures-iStock. タックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。 デラウェアのペーパ
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている？
メラニアと手をつないでタラップを降りたかったのに……（5月23日、イタリア・ローマ） Alessandro Bianchi-REUTERS ＜外遊中に2度、手をつなごうとしたトランプ米大統領をメラニア夫人が「拒否」した動画が話題になっている。トランプといえば力強い握手を得意としてきたはずなのに、何があったのか......＞ 中東・欧州歴訪中のドナルド・トランプ米大統領。食事やダンス、服装など、初外遊のささいな出来事までニュースになっているが、それ自体は珍しいことではない。バラク・オバマ前大統領の時も、来日時に抹茶アイスを食べたことを日本メディアがこぞって取り上げたことがあった。 それでもこれは、いささか意外な"ささいな"ニュースだ。 5月23日にイスラエルのテルアビブに降り立った際、歩きながらトランプが手をつなごうと差し出した左手を、妻メラニアが払いのけたように見える場面があり、動画が世界
日本は世界で4番目に気候変動のリスクが高い国に 台風・豪雨影響
＜台風や豪雨は国内の問題に留まらず、世界規模の異常気象を代表する例となっていた＞ 地球温暖化の影響が懸念されるようになって久しいが、今夏はその影響を象徴するかのような出来事が相次いだ。 気温49.5度を記録したカナダ西岸では数百件の制御不能な森林火災が発生し、海ではムール貝が生きたまま半煮えとなった。ニューヨークでは先日、大規模な水害に見舞われ、地下鉄の昇降口に降り注ぐ滝のような雨の動画が出回っている。ヨーロッパでもシチリア島で48度超が報告され、欧州の観測史上最高を記録したほか、各地で山火事が多発している。 国内では気候変動に対する危機感がさほど高いというわけではないが、諸外国の出来事は対岸の火事と見るべきではないのかもしれない。ドイツNGOジャーマンウォッチ（Germanwatch）が今年初めに発表した『世界気候リスク指標2021』において、日本は気候変動のリスクが世界で4番目に大きな
「ウクライナは国ですらない」「キエフはロシアの都市の母」プーチンは本気で侵攻するか
＜ウクライナを支配下に置き続けるという決意には、歴史的・感情的な要素もある。だが80年代のアフガン侵攻の二の舞になりかねないことはプーチンも分かっている＞ 帝国が静かに崩壊することは決してなく、敗北した大国は常に失地回復の野心を抱く。第1次大戦後のドイツがそうであり、現在のロシアもまたそうだ。 2005年にロシアのプーチン大統領は、ソビエト連邦の崩壊を「20世紀最大の地政学的惨事」と呼んだ。そして、国境の外にいるロシア系少数民族を保護するという口実で、その惨事を覆そうとしている。 プーチンの究極の狙いは第2次大戦後の秩序を取り戻すこと、ヤルタ協定のようなロシアが旧ソ連の勢力圏を回復すると言明した新しい協定を結ぶことだ。 プーチンに言わせれば、このアプローチが「平和的発展」に不可欠である。 現実として、ロシアはその勢力圏を保持している。主な手段は、ナゴルノカラバフ自治州をめぐるアルメニアとア
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
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パリ 日本大使館近くで銃撃事件 場所おかまいなしになってきたパリの治安