所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
民主主義と権威主義：東京新聞 TOKYO Web
香港国家安全維持法の施行から間もなく一年となる。民主派を抑え込み、権威主義を強める中国。一方、選挙を通して民主化を実現したミャンマーではクーデターが起き、軍事政権が生まれた。強まる権威主義、衰退する民主主義。世界はどこに向かおうとしているのか。 ＜民主主義と権威主義＞ 政治学では、非民主主義の体制を権威主義とする考え方もあれば、民主主義と全体主義の中間にあるのが権威主義とする捉え方もある。民主主義の定義もさまざまだが、米国の政治学者ハンチントンは、著書『第三の波』で、自由で公正な選挙に基づく政治システムを民主主義と定義し、それは「言論、出版、集会、結社という市民的、政治的自由の存在を含んでいる」と述べている。
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて | 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
【新聞社比較】読売・産経・毎日・朝日・共同・時事の特徴は？右翼と左翼どっちなの？
photo credit: Armando G Alonso ✈︎ via photopin cc 新聞には、責任ある報道をしてもらいたいものです。 スポンサー広告 “新聞紙”を読んでいますか？ あなたは新聞をご家庭で購入していますか？ タブレット端末やスマホの普及が進む昨今、 新聞紙で情報を購入する人たちはどんどん減っています。 下のグラフを見てください。 【転載：Garbage News.comさんより http://www.garbagenews.net/archives/1886548.html】 ーーーーちなみに、このGarbage News.comさんでは色々とグラフ化しているので、すごいわかりやすいし、勉強になります！！いつも参考に使わせて頂いています。この場を借りて、ありがとうございます。ーーーー ってことは、 新聞社と接する機会が減ってきているということなのでしょうか？
【新聞の作り方】見出しの形と大きさの基本を学ぶ
（追記：2017年8月27日リライト） 「あなたの新聞」がお届けする新聞制作技術の第1回講座は、新聞の見出しの形と大きさについてです。 新聞見出しの役割 新聞記事に必ずつくのが見出し。タイトルのようなものだと思っている方は多いでしょうが、新聞見出しは読むだけで記事の概要が理解できるように作られています。 それもそのはず、新聞は朝刊１部の中に何百記事、何万文字という情報が詰まっています。この忙しい時代に、新聞の記事を隅から隅まで読んでいるという方は、かなり時間を持て余している方でしょう（笑）。 「タイトル＋内容」を兼ね備えていること そこで、中身を詳しく読まなくてもざっと見てエッセンスが理解できるように、「タイトル＋内容」の要素を兼ねたのが見出しだと思っていただいて構いません。
日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。 - デマこい！
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
読売が実質２０％値上げ 「10年後の若者より目先の老人」選択
読売新聞が３月３１日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約２０％削減。要するに、これまで５つ入りだったお菓子を４つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。 ３月３１日、出張先のホテルのフロントに、毎日新聞と読売新聞が、１メートル以上、山と積み上がっていた。無料配付キャンペーンだそうだ。チェックアウトを延長したので時刻は１４時過ぎ。これらも「押し紙」と同様、誰に読まれることもなく、リサイクル場や中国に渡るのかと思うと、新聞の凋落がよくわかる。 そんな朝刊２紙を久しぶりに手に取ると、毎日新聞はページ数が少ないうえに読むところがなく、３０秒で棄てるほかなかった。月曜日だからニュースが少ないのだろうが、惰性で出しているとしか思えない紙面作りだ。 一方、読売新聞は
変化する新聞業界 読売１千万部割れ、朝日は電子版創刊＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を象徴する動きが重なった。 日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を目指す」とコメントした。 他の全国紙では、朝日７７０万部（前月比１６万部減）、日経３０１万部（同３万部減）と減らす一方、毎日は３４７万部（同２万部増）、産経も被災地では減らしたが、全体では１６５万部（同４万部増）に伸ばした。ブロック紙では、中日２６８万部（同８００部減）、東京５３万部（同１万部減）。
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手？
米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを
J-CASTニュース : 新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減
10月にウェブサイトをリニューアルしたばかりの毎日と産経の新聞2社だが、閲覧ページ数(ページビュー、PV)では明暗が分かれたようだ。マイクロソフト(MS)社と提携を始めた産経新聞は「リニューアル前の数倍」もある一方、MS社との提携を解消した毎日新聞は「およそ半分」。だが、毎日側は「MS社から流入していたPVが(毎日から産経に)移行しただけなのでは」としており、巻き返しを図りたい考えだ。 両社は2007年10月1日にサイトをリニューアル。毎日新聞社は、04年からMS社と提携して運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を終了し、「毎日.jp」を立ち上げた。一方で、そのMS社と手を組んだのが産経新聞社で、「MSN産経ニュース」をスタートさせた。 スタートから1ヶ月経ったが、両サイトの「スタートダッシュ」はどうだったのか。07年11月2日の産経新聞によれば、MSN産経ニュースの10月の月間ページ
新聞社のオンラインサイト、アクセス数が順調に増加中
新聞業界は業績の悪化という課題に取り組むことを余儀なくされているものの、米国時間1月27日にNielsen Onlineが発表した調査報告によれば、米国内でインターネット上にニュースを提供している10大新聞社は、2008年12月に、前年同月比で16％のウェブトラフィック増加を記録した。 現在、ますます多くの紙ベースの出版物が、購読者数の減少と、オンラインへの広告シフトを受けて、廃刊に追い込まれたり、発行日の見直しや、オンライン版のみの発刊にスイッチすることが求められる厳しい状況にある中で、今回の調査結果は、良い前兆となっている。 12月の月間ユニークビジター数は、前年同月よりも大幅に増加して、4010万人に達したと、同リポートは伝えている。 Nielsen Onlineのメディア媒体調査部門ディレクターであるChuck Schilling氏は、次のような声明を発表した。 ホームページを開設
Google，新聞向け広告サービスを終了へ，収益効果上げられず
米Googleは，新聞向け広告サービス「Google Print Ads」を米国時間2009年2月28日で終了する。既に注文済みの広告については3月31日まで掲載する。同社Print Ads担当ディレクタのSpencer Spinnell氏は，非オンライン媒体向け広告チームの公式ブログに1月20日に投稿した記事で，「当社やパートナが期待したほどの収益効果をあげられなかった」と説明している。 Google Print Adsは，同社の有料広告サービス「Google AdWords」経由で新聞広告の出稿や管理が行えるサービス。広告主は，AdWordsの操作画面で掲載紙と掲載料を指定し，広告素材をアップロードして申し込む。新聞社は申し込み内容を確認して，掲載の可否を決める。 2006年11月の立ち上げ当時は掲載対象の新聞は50紙だったが，2007年7月には225紙以上に拡大（関連記事：Googl
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「蛙化現象」って何のこと？どう使う？意味が変わって流行語にも･･･ Z世代や専門家に取材してみた ：東京新聞 TOKYO Web
＜ドキ時（ドキ）！サイエンス＞（5）恐竜学者は止まらない：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:青森・六ケ所村 核燃再処理 新基準「適合」 規制委了承 稼働は見通せず:社会(TOKYO Web)
狙いは新聞離れの若年層、「NAVERまとめ」で日経の記事が利用可能に 
日本経済新聞、電子版を3月創刊。購読料は月額1000円から 
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ニュースパーク（日本新聞博物館）
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