「CNET買収で朝日新聞とは異なるカルチャーを作る」
2009年7月1日、IT情報専門サイト「CNET」「ZDNet」などを運営するシーネットネットワークスジャパンの買収を決めた朝日新聞。同社は2009年2月、トムソン・ロイター・ジャパンや東洋経済新報社、時事通信社などと組み、新しい広告配信ネットワーク「ビジネスプレミアムネットワーク（BPN）」を発表。2009年4月には講談社、小学館などと組み、新用語解説サイト「kotobank」を開設するなど、矢継ぎ早にネット事業を拡大させている。朝日新聞社の狙いは何か。同社デジタルメディア本部本部長の大西弘美氏に話を聞いた。 「CNET」のどこが一番魅力的だったのか。 まず、専門的な情報を核にインターネット上のヘビーなユーザーを抱えていること。弊社が運営している「asahi.com」にもデジタル関連情報はあるが、もっとジェネラルだ。コンテンツ面における高い専門性を評価している。そして、同時にネット専業で
焦点：記者殺害が過去最多のメキシコ、報道されない「沈黙」地域も
アイテム 1 の 2 人権擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」によると、メキシコで２０２２年に１３人のジャーナリストが殺害された。同国では過去最悪の記録だ。ＣＰＪによれば、戦火の下で昨年１５人の記者が命を落としたウクライナを除けば、メキシコはジャーナリストにとって世界で最も危険な国ということになる。写真は殺害されたヘベル・ロペス氏の兄弟、アービングさん。オアハカ州サリナクルスで２０２２年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Jorge Luis Plata） [1/2] 人権擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」によると、メキシコで２０２２年に１３人のジャーナリストが殺害された。同国では過去最悪の記録だ。ＣＰＪによれば、戦火の下で昨年１５人の記者が命を落としたウクライナを除けば、メキシコはジャーナリストにとって世界で最も危険な国ということになる。写真は殺害されたヘベル・ロペ
報道ヘリは救助の妨げになっていないのか？ NHK航空デスクに聞いてみた｜NHK
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
一部報道について：Ｊリーグ.jp
Tweet 一部報道機関において、Ｊリーグがホームタウン制度を撤廃するとの表現を用いた報道がありました。 ＪリーグではＪクラブの本拠地を「ホームタウン」と呼び、Ｊクラブはホームタウンと定めた地域で、その地域社会と一体となったクラブづくりを行いながらサッカーの普及、振興に努めなければならないと定めています。 このホームタウン制度について撤廃・変更の事実は一切なく、今後、Ｊクラブの営業、プロモーション、イベント等のマーケティング活動における活動エリアに関する考え方の方向性について議論しているものです。Ｊリーグが創設当初から掲げている地域密着の思想が揺らぐものでは全くありません。 公益社団法人 日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満 前へ 一覧へ 次へ
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