コロナ禍を経て｢再国営化｣に向かう英鉄道の事情1997年に完全民営化を果たしたイギリスの旧国鉄。列車運行と線路インフラの保有・管理を別々の組織が担う「上下分離」方式を採用し、列車運行に民間企業を多数参入させるシステムによって20年以上にわたり運営が続いてきた。 だが、コロナ禍による旅客需要の蒸発によって、民営化の軸となってきた「フランチャイズ制度」の維持が困難な事態に陥ったことから、英運輸省は5月20日、鉄道事業の改革に向けた指針を示した白書を公表。「グレート・ブリティッシュ鉄道（GBR）」と呼ばれる公的機関を2023年に創設し、大幅な運営制度の見直しを行うとしている。ここにきて事実上の「再国営化」へと大きく舵を切ることとなった。 民営化で利用者は増えたが… 民営化後のイギリスの鉄道運営は、上下分離の「下」にあたる線路や信号、駅などインフラの保守管理は運輸省傘下の「ネットワークレール（Network Rail）」という組織が担っている
