隅田金属日誌（墨田金属日誌） 噛ませ犬として日本は便利ですよと言っているようなもの
安倍首相は、日本を噛ませ犬にしたいのだろうか。 安倍首相が「右翼の軍国主義者と呼べ」といった話は「日本は神の国」に近いものがある。発言は、右派系のシンクタンクでの講演との事である。「『積極的平和主義の国に』集団的自衛権見直しに意欲」では「保守系のシンクタンク『ハドソン研究所』」とある。ちょいちょいググってみると共和党系の対外強硬策大好きなところの様子。まずは自分を支持してくれるだろう右派系の団体では、迎合して威勢のいいことを言わずにはいられない癖があるのだろう。無邪気に啖呵を切って持ち上げられたいのかもしれない しかし、日本にとって利益はなく、不利益をもたらすだけではないのか。「軍国主義者と呼べばいいさ」とする発言は、本人にとってはカッコイイものなのだろう。中国とのゲームで私は退かないというシグナルを出したつもりなのかもしれない。しかし、そんなことを言って、日本にとって利益があるのだろうか
朝日新聞デジタル：「五輪への情熱、半分でも対中韓に」二階氏が首相を批判 - 政治
二階総務会長代行 「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」 自民党の二階俊博・総務会長代行は１１日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状を厳しく批判した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が公然と首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。 二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。 関連記事野田前首相、安倍
日中は過去5回も戦争をした経験から学ぶべき：日経ビジネスオンライン
日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交 二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ
朝日新聞デジタル：求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背景に中国 - 国際
ベトナム中部ダナン港に寄港し、ベトナム海上警察に歓迎される海上保安大練習船「こじま」乗組員＝７月３０日、在ベトナム日本大使館提供日本が海上保安分野に力を入れる国 【佐々木学＝ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は８カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制（けんせい）したい日本政府、それに政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算に注目した造船業界の思惑が一致した。 ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年１月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。７月に調査団を日本に送り、ＯＤＡの利用などによる支援
中国の「海警局」発足の意味: 極東ブログ
参院戦の騒ぎに隠れてしまったきらいがあるが、中国で22日、名目上は日本の海上保安庁に相当する「海警局」が発足した。それだけ聞くと、「中国にだって海上保安庁があっても不思議ではないでしょう」といった印象も持つ日本人もいるだろうが、もう少し深い意味がある。というのも、そういう印象の人には、「そもそもこれまで中国に海上保安庁がなかったのか」という疑問を投げかけてみてもいい。 もちろんこれまでの中国にも海上保安庁に相当する国家機能は存在していた。通称「五龍」と呼ばれる、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸取締警察（海関）の五機関である。 尖閣諸島海域関連では、なかでも農業部漁業局の漁業監視船、国土資源部国家海洋局中国海監総隊の海洋監視船がうろついていた。だが、そのように管轄が異なっていた各組織が今
スノーデンを恐れ中韓の中傷を真に受ける米国 巨大国家の蹉跌～中国株式会社の研究（224） | JBpress (ジェイビープレス)
7月11日のS＆ED終了直後、ホワイトハウスと国務省がバラク・オバマ大統領とビル･バーンズ国務副長官のコメントを相次いで発表した。なかでも際立っていたのが、サイバー攻撃とスノーデン問題の取り扱いに関する米側の対中不満だ。まずは、彼らの発言を詳しくご紹介しよう。 オバマ大統領 ●大統領はサイバー攻撃による貿易上の秘密の盗取に対する懸念を改めて表明し、サイバー空間でのルールと行動規範作りのための共同努力を歓迎した。 The President reiterated concerns about cyber-enabled theft of trade secrets, and welcomed joint efforts to develop rules and norms of behavior in cyberspace. ●大統領は中国によるスノーデン事件の取り扱いに対し失望と懸念を表明
官房長官 中国との間合い狭まっている NHKニュース
菅官房長官は東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で冷え込んでいる中国との関係について「さまざまな折衝をしており、お互いの間合いは狭まってきている」と述べ、政治レベルの対話の再開に向けた環境整備は進みつつあるという認識を示しました。 この中で、菅官房長官は、中国との関係について「日中間でさまざまな折衝をしているが、お互いの間合いは狭まってきている。安倍総理大臣の外交姿勢は間違っておらず、冷静に毅然と外交を進めていく」と述べ、政治レベルの対話の再開に向けた環境整備は進みつつあるという認識を示しました。 また、菅官房長官は、金融市場の混乱などに備えて、日本と韓国が最大で３０億ドル分、円とウォンを融通し合う仕組みの打ち切りを決めたことについて「韓国側から要請がないので政治判断で延長することをやめた。いろいろな問題を指摘されたが、結果として日韓の外相会談が早まったのではないかと思っている」と
ＡＳＥＡＮ 南シナ海領有権問題焦点に NHKニュース
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議は、３０日から本格的な協議に入り、南シナ海の島々の領有権問題を巡り海洋進出を活発化させる中国に対し、ＡＳＥＡＮ各国が一致した対応をとることができるかどうかが焦点となります。 ブルネイでのＡＳＥＡＮの一連の外相会議は、３０日から、日本や中国なども交え、本格的な協議に入ります。 これに先立ち、ＡＳＥＡＮ１０か国の外相は、２９日夜、夕食会を開き、フィリピンなどが中国との間で争っている南シナ海の島々の領有権問題などについて意見を交わしました。 ＡＳＥＡＮ側は問題の平和的な解決に向けて中国との間で法的拘束力を持つルールとなる「行動規範」の策定を目指していますが、去年７月の外相会議では、中国と領有権を争う国と中国との関係を重視したい国の足並みが乱れ、初めて共同声明が採択されない異例の事態となりました。 このため、今回の会議では、ＡＳＥＡＮ各国が「行動規範」
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
大震災追悼式典、中国と韓国が欠席の揃い踏み 筋を通した日本、墓穴を掘った中国～中国株式会社の研究（206） | JBpress (ジェイビープレス)
“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍
中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は９日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中の北京の人民大会堂で記者会見した。日中関係が悪化している現状について、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、日本がそれを盗み、占拠していることが今日の局面を作った根本原因である」と日本政府の対応を批判した。 その上で、日中間の文化・経済交流を中国側が一方的に中断したことなどに関して、「中国が取った一連の措置は、中国の政府と人民が領土と主権を守る強い意志と決心を示したものだ」と述べ、中国当局による対日強硬策の正当性を強調した。 今後の日中関係については「日本が現実を直視し、過ちを正し、対話を通じてこれらの問題を処理し、事態がエスカレートすることを避けるべきだ」と主張した。 国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議に関しては、「制裁は安保理の目的ではなく
【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」 - MSN産経ニュース
前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。 しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。 東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。 双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダ
『米中冷戦』は本当にまずい。代理戦争させられるのは我が国だぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
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尖閣問題で中国非難決議案を採択 米上院「威嚇や武力行使」 - MSN産経ニュース