アップルの電子書籍価格契約、司法省が破棄提案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝越前谷知子】米司法省が米アップルと米欧の出版社５社との間の契約について、電子書籍の価格を不当につりあげ、独占禁止法（反トラスト法）違反にあたると訴えていた問題で、同省は２日、アップルと出版社が結んだ契約を破棄する措置を講じるようニューヨークの連邦地裁に提案した。 同地裁は司法省の訴えを認め、７月１０日に独禁法違反にあたるとの判決を下した。契約は〈１〉出版社が販売価格を決め、アップルがその３割を受け取る〈２〉同じ電子書籍を、アップルのライバルにより安く提供しない――とするもので、司法省は判決を受けて現行の契約の破棄に加え、今後５年間は価格競争を妨げる契約禁止を提案した。 同地裁は今月９日に公聴会を開いて是正措置を決定する見通し。司法省の提案に対してアップルは２日、「アップルの事業を妨げるとともに（契約の破棄は）かえって競争を妨げる」などと反論する書面を提出し、司法省の提案却下
朝日新聞デジタル：米で邦人社員１２人収監 自動車部品カルテル、海外波及 - 社会
カルテルがあったとされる自動車部品 【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】自動車部品をめぐる価格カルテルが海外にも波及していたことがわかり、かかわった日本メーカーの社員１２人が、アメリカで次々に収監される事態になっている。企業活動が国際化し、各国の当局は摘発に向け協力関係を強めているが、日本企業の対応の遅れを指摘する声もある。 １２人は矢崎総業、古河電工、デンソーと、埼玉県の部品メーカー＝米司法省は捜査中として社名非公表＝の計４社に勤務。米国法人の支店長や営業担当幹部のほか、日本国内のトヨタやホンダ向け営業部門の担当部長などを務めていた。 いずれも日本の独占禁止法にあたる米国の反トラスト法に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日〜２年を認める有罪答弁をした。米司法省の担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさ
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