「サワガナイ」「ボールアテルナ」 注意書きだらけの児童公園 「異様な感じ」招いたワケ 福岡市 | 西日本新聞me
「近所の公園は、注意書きがとても多いです。こんなにたくさんの指摘が必要なのでしょうか」。福岡市の30代女性から、こんな声が届いた。記者が現場の市営住宅を訪ねると、赤い塗料で「サワガナイ」「ボールアテルナ」などの注意書きが植え込みや遊具などに多数あった。取材すると、住民の高齢化で自治会による公園管理が難しい中、ルール徹底を呼びかけざるをえない実態も見えてきた。 女性は昨年、福岡市内に引っ越してきた。近くの市営住宅の児童公園に小学生の長女と遊びに行き、注意書きの多さに驚いた。「異様な感じ。子どもは遊びにくいようだ」。ただ近くには、他に遊べるような公園は少ないという。 記者が現地へ行った。公園には、管理する市住宅供給公社と、運営を任されている市営住宅の自治会が共同で設置した看板に、「ごみを捨てない」「ボール遊びをしない」「大声を出して騒がない」などと書かれていた。 ただ看板のほかにも、赤い塗料で
ウイグル人口増加率急減 少数民族地域100分の1も 当局の出生抑制策が影響か | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区の少数民族が集まる地域で、人口千人当たりの増加数を示す「人口増加率」（移住を除く）が極端に低下している。地元当局の統計によると、ウイグル族が人口の9割超を占めるカシュガル地区では、2017年の30・42から19年は0・31に激減。ホータン地区も17年の11・8から19年は0・9に落ち込んだ。こうした地域では14～18年に不妊処置件数が急増しており、当局の関与が疑われているウイグル族を狙った人口抑制の実態が浮き彫りになった。 地元当局の統計資料「カシュガル地区統計年鑑」によると、19年に人口千人当たり1人も増えなかったことを意味する人口増加率「1未満」だったのはカシュガル、ホータン両地区で、いずれも18年以降に急減。特にカシュガル地区は17年の約100分の1に落ち込んだ。 ...
中国の歴史学者らロシア非難「共同声明」 SNSで賛否、1時間半後削除 | 西日本新聞me
拡大 中国の会員制交流サイト（SNS）で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている（中国のSNSから） 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト（SNS）に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...
「コロナみたいな顔して」侮辱罪で男性在宅起訴
「顎マスク」を注意した女性に「コロナみたいな顔してからに」と放言したとして、侮辱罪で、福岡区検が60代の会社経営の男性＝長崎県佐世保市＝を福岡簡裁に在宅起訴していたことが14日、関係者への取材で分かった。11月24日付。 起訴状などによると、男性は2月、福岡発那覇行きの航空機に搭乗した際、隣席の50代女性から、マスクを顎に掛けていることを注意され、侮辱したとされる。女性によると、3人掛けのシートに夫と座っていたところ、男性が鼻と口を出した状態で通路側の席に乗り込んできたため「マスクをしていただけませんか」と頼んだという。 女性は福岡空港署に侮辱の疑いで告訴し、署が5月に書類送検していた。捜査関係者によると、男性は捜査段階では容疑を否認していたという。女性は「私が丸顔なので『コロナウイルスに似ている』と言いたかったのではないか。忌み嫌われているコロナに例えられ、人格まで否定された気持ちだった
ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
藤棚が見頃 6年ぶりたわわに 日田市の祇園山鉾会館 | 西日本新聞me
日田市隈の日田祇園山鉾（やまぼこ）会館の敷地にある藤棚のフジが見頃を迎えた。淡い紫色の花が、これほどたわわに咲くのは6年ぶりといい、近所の人たちの目を楽しませている。 会館によると、地元住民が植えた藤棚の面積は約40平方メートルあり、職員が水やりなどの手入れをしている。花は毎年咲くが、気候などの...
【動画】九州に希望の光を JR「流れ星新幹線」運行 | 西日本新聞me
【動画】九州に希望の光を JR「流れ星新幹線」運行 2021/3/14 20:41 (2021/3/15 0:40 更新)
内モンゴル、奪われる言葉と誇り…「漢語教育強化」当局の弾圧厳しく | 西日本新聞me
「中華民族は一つの家族。共に中国の夢を築こう」。市内の幹線道路にある巨大な電光掲示板に、中国語とモンゴル語を併記したスローガンが流れていた。食堂や商店などの看板にも両言語が並ぶ。内モンゴル自治区の面積は日本の約3倍。人口約2400万人の8割超が漢族で、モンゴル族は約400万人が暮らす。 タクシーに乗って男性運転手と雑談するうちに、小学4年の子どもがいると分かり、教育改革について尋ねた。「9月からモンゴル族の小中学校1年生は国語の教科書がモンゴル語から標準語に変わった。来年から道徳と歴史も標準語の授業になる」と話し、言葉を継いだ。「内モンゴルを出たら生活や就職に不便だから、標準語を話せるようにするだけだよ」 抗議デモについて聞くと「…それはデマ」と答え、車載カメラを指さした。「乗客とのやりとりは会社にチェックされる」。そう言った後は寡黙になった。 書店や文具店が集まるエリアにモンゴル語専門の
10万円申請、30歳記者がやってみた 意外な落とし穴に… | 西日本新聞me
結局は…オンライン諦め窓口へ 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡るトラブルが相次いで報道されている。30歳の記者はマイナンバーカードをいつも財布にしまっており、暗証番号を記載した書類も手元にある。「これなら簡単に申請できるはず」。自信満々で手続きを進めたのだが…。 5月上旬、マイナンバーの専用アプリ「マイナポータルAP」をスマートフォンにインストールし、手続きに着手した。まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号（数字4桁）を求められたこと。交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほど
「酒も自由に飲めない」ホテル療養敬遠 福岡県内で3割 | 西日本新聞me
自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで
新型コロナ、独自検査で陽性判明 長崎大「国の基準では遅い」 | 西日本新聞me
長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場
容疑者、再犯防ぐ支援実らず 京アニ放火1ヵ月 「特別調整」対象 | 西日本新聞me
18日で発生から1カ月となった京都アニメーションの放火殺人事件で、逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41）＝さいたま市＝は、7年前に強盗事件を起こして服役した際、出所後に福祉サービスへと橋渡しをする国の「特別調整」の対象になっていた。再犯防止を目的につくられた制度で支援を受けながら、結果的には凄惨な事件を防げなかったことになる。制度の現状や課題について、九州大大学院法学研究院の武内謙治教授（刑事政策）と、更生保護施設を運営する社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県）の田島光浩理事長に聞いた。 ■福祉につなぐ制度意義 九州大大学院法学研究院 武内謙治教授（47） 居場所がなく、犯罪を繰り返す高齢者ら自立困難な受刑者の出所後の支援が深刻な課題とされた中で、刑事司法から福祉へとバトンタッチする特別調整の枠組みが構築された。制度の対象者と福祉との接点をつくり出した意義のあるシステムだ。導入から今年で丸1
「覚えのない請求」明細に アマゾン名義の不正利用多発 キャッシュレスに不安 | 西日本新聞me
「身に覚えのない請求があり困っている」。福岡市の男性（64）から、インターネット通販大手「アマゾン」名義で不正請求があったとの情報が特命取材班に寄せられた。調べてみると、2月から4月にかけて同様の被害が相次いでいることが分かった。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、キャッシュレス決済の普及を推進するが、私たちのカード情報は大丈夫なのか。...
プール清掃にＥＭ菌を活用 鳥飼小で市民団体 [福岡県]｜【西日本新聞】
有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝
![プール清掃にＥＭ菌を活用 鳥飼小で市民団体 [福岡県]｜【西日本新聞】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/854f0e74523a50adbf44ed0a4241a18d7b6389e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_toshiken%2F20190419%2F201904190006_000.jpg%3F1555621284)
受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
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