官僚怒る 桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長が厳重注意となったことを受け、中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。首相が公的行事に自分の後援会関係者らを多数招いたことが問題視されているのに、「トカゲのしっぽ切り」として官僚だけが責任を問われる格好になったからだ。 「公文書管理法に基づいてしっかりと対応していくことが極めて大事であり、そういう意味で現場の責任者に、そうした対応（厳重注意）をさせていただいた」 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、名簿管理をめぐる自身の責任について記者団から問われると、担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった。 同会の招待者名簿をめぐっては、2011～17年度分の管理が公文書管理法に違反していたとして、「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意となった。また、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り
「安倍政権は末期」共産党党大会開幕 党綱領改定案で中国の覇権主義を批判 | 毎日新聞
共産党は14日、第28回党大会を静岡県熱海市の党施設「伊豆学習会館」で開いた。覇権主義を強める中国への批判を盛り込んだ、16年ぶりとなる党綱領の改定案が提案された。党大会は18日まで5日間の日程で、野党連合政権を目指すとした大会決議案や党幹部人事などを協議する。 党大会は、2017年1月以来3年ぶり。志位和夫委員長は大会で、「安倍政権は政権末期の様相を呈している。いいかげんにこんな政治は終わりにしなくてはならない」と訴え、次期衆院選後の野党連合政権の成立に向け、共闘路線を強化する考えを示した。 党綱領改定案では、中国やロシアを念頭に、「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と指摘。「『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始」などと、これまで中国を評価していた部分を削除した。志位氏は、「東シナ海におけ
桜を見る会 「謝らない」姿勢崩さぬ安倍官邸、その心は… | 毎日新聞
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月14日午前10時36分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、年をまたいで公文書管理に関する問題が次々と明らかになっている。「責任者は私だ」と国会で答弁し、連日の記者会見で釈明に追われ続けている菅義偉官房長官だが、問題を認めて再発防止を強調しても「陳謝」しない姿勢は崩していない。政府内から「『謝ったら負けだ』という風潮がある」（省庁幹部）との指摘もある安倍政権。狙いはどこにあるのか。 国会提出資料が作為的に加工されていた問題に焦点が当たった14日午後の記者会見。相次ぐ公文書管理の問題について「国民に対してどうおわびするか」と問われた菅氏はこう答えた。
中東への自衛隊派遣 野党4党 閣議決定撤回を要求へ | NHKニュース
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。 この中で、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、イランによるアメリカ軍などに対しての弾道ミサイルの発射によって、緊張が一層高まっているとして、中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。 そのうえで、今月17日に予定されている閉会中審査や通常国会での委員会審議などを通じて、政府の対応をただす方針で一致しました。 また、ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件を受けて、国会の冒頭でＩＲを廃止する法案を共同提出するほか、総理大臣主催の「桜を見る会」についても、引き続き安倍総理大臣に説明を求めることを確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「自衛隊の派遣は日本の中立的な外交スタンスから逸脱する行為で、安倍総理
桜を見る会、招待者数膨張「過去の招待者、呼ばないのは難しい」 8日午前の菅氏会見詳報 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、8日の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が続いた。招待者の数が膨張し続けた理由について菅氏は「過去に招待した方をお呼びしないのは難しいという場合もあったのではないか」などと答えた。主な一問一答は次の通り。【政治部/統合デジタル取材センター】 ――桜を見る会の招待者の増加について。例年1万人ほどだった招待者は安倍政権下で年々増加し、2019年は1万5000人まで膨張した。特に首相枠や自民党枠など政治家推薦に絡む招待者の増加が顕著で、国立公文書館の05年の資料に基づくと、19年までの14年間で政治家枠は約5000人増えている。安倍首相は昨年11月15日に「…
ダウンロード規制で線引き 文化庁、法改正へ方針決定
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。 検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込む案についても議論。プロの漫画家など著作物で利益を得ている人に実害が及ぶケースなどに限った規制が想定されるが、「規制範囲を絞れば対策の実効性が失われる」と反対意見が多く、結論が出ず今後の調整に委ねた。 検討会はこれも含めて近く最終報告をとりまとめ、文化庁は2
「打ち合わせではございません。気づきをお聞きしただけ」内閣府、桜を見る会業者面会で | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者たちに質問する議員たち＝国会内で2020年1月7日午後4時14分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）などと、入札公告前に打ち合わせをしていた問題が追及された。また、山口県下関市の市民団体の代表が出席し、「桜を見る会」の前夜祭についての調査状況を報告した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】
萩生田文科相、職員に「直言してくれれば…」 民間試験：朝日新聞デジタル
萩生田光一文部科学相は７日、文科省職員への年頭あいさつで、大学入学共通テストでの英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が直前で頓挫したことにふれ、「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」と述べた。 これらの導入をめぐっては、文科省の有識者会議で検討当初から数々の問題点が指摘されていたが、政治主導で方針が決定。しかし、高校生や教育関係者の抗議活動や、昨年１０月の萩生田氏の「身の丈」発言などで見送りに追い込まれた。その一方で、同氏はこの日、問題に気付いた現場の職員も政治家に直言すべきだったと説いた。 萩生田氏は、導入を見送った自らの決断について「判断に過ちはない」と振り返った。さらに「政治は方向を決めるのが仕事。行政マンであるみなさんは、それを政策に制度設計をし、組み立てていかなくてはならない」とした上で、「我々より現場を知っているのがみなさ
「桜を見る会」考：「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
政府、秋元容疑者の出張記録の提出を拒否 ｜ 共同通信
2019/12/26 11:20 (JST)12/26 11:53 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
秋元議員逮捕で安倍政権大打撃 深刻な政界汚職拡大 - 社会 : 日刊スポーツ
東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇ ◇ ◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も ｜ 共同通信
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
「桜を見る会」の関連文書は内閣府にやはり残っている？｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」の招待客に関する文書はやっぱり残っているのではないのか――。日刊ゲンダイ本紙の内閣府に対する「行政文書開示請求」で、あらためて疑惑が浮上した。 「桜」問題が注目を集めたのは、11月８日金曜日の参院予算委。日本共産党の田村智子議員が質問に立ち、招待客の中に安倍首相の後援会関係者が不自然に多い理由などについて迫った時からだった。 そこで日刊ゲンダイ本紙は、翌週11日の月曜日に内閣府に「行政文書開示請求書」を提出。求めたのは〈桜を見る会に関する文書 2018年度分（内閣府からの推薦依頼、依頼に対する回答 内閣府からの照会事項、照会に対する回答〉だ。 というのも、今では「桜を見る会」の招待客名簿をめぐり、政府側は資料などの存在を廃棄したとして全否定しているのだが、日刊ゲンダイ本紙が開示請求した時点で、内閣府大臣官房人事課の保存期間表を確認すると、〈園遊会、桜を見る会等に関する文書〉と
香港 日本などに「人権法」制定求めるデモ行進 | NHKニュース
香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。 参加した22歳の女性は
伊藤詩織さん「勝訴」 連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」（抜粋） | デイリー新潮
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伊藤詩織さんが「この際ですから」と苦言。質問者に「私の下着を公開するな」
小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限
山口敬之の強姦事件で刑事と民事で逆の結果が出たワケ
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。 この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。 刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。 それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。 まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。 この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。 更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。 だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。 一方民事事件では請求(金
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「記録残さずに廃棄はいかんだろう」に内閣府課長「いかんです」 桜を見る会野党ヒアリング | 毎日新聞
安倍首相、経済界に賃上げ協力呼び掛け ｜ 共同通信