多くのスマホがスパイウェア「Pegasus」でハッキングされ個人情報も何もかもが筒抜けだったことが発覚
イスラエルの企業であるNSO Groupが開発したスマートフォン向けスパイウェア「Pegasus」は、各国の政府機関や諜報機関によって市民活動家や反政府勢力の監視に使われたことが報じられています。新たに、合計30人を超えるタイの活動家やその支持者らのスマートフォンがPegasusに感染し、オーディオや写真、メール、連絡先などが筒抜けになっていたことが、 カナダのトロント大学を拠点とするセキュリティ研究機関・Citizen Labなどの調査により判明しました。 GeckoSpy: Pegasus Spyware Used Against Thailand’s Pro-Democracy Movement - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2022/07/geckospy-pegasus-spyware-used-against-thailands
Apple TV+、ヒラリー・クリントン氏とその娘が出演するドキュメンタリーを発表 - iPhone Mania
Apple TV+、ヒラリー・クリントン氏とその娘が出演するドキュメンタリーを発表 2022 7/15 Appleは現地時間7月14日、ヒラリー・クリントン元米国務長官とその娘であるチェルシー氏が出演するApple TV+の新ドキュメンタリー「Gutsy（原題）」を発表しました。このドキュメンタリーは全8話で、9日9日に公開される予定です。 ヒラリー・クリントンと娘が出演する「Gutsy」 「Gutsy」は、全米ベストセラーとなった2人の共著「The Book of Gutsy Women（直訳：勇敢な女性たちの書）」を原作としたドキュメンタリーです。この番組は、ヒラリー氏とチェルシー氏が、女性アーティストや活動家など様々な分野で活躍する「勇敢（Gutsy）」な女性達にインタビューしていくというものです。 番組には、ヒラリー氏とチェルシー氏の個人的なヒーローである女性達が登場します。 キム
中国政府、中国独自OS開発に本腰〜WindowsとMacOSへの依存度減らすため - iPhone Mania
中国政府は、WindowsやMacOSへの依存度を減らすため、オープンソースのPC向けOSの開発グループを立ち上げました。 オープンソースOS「openKylin」の開発を推進 中国政府は国内で販売されるコンピュータが搭載するOSの85％がWindows、15％がMacOSという、米企業に支配されている状態を懸念し、以前より中国独自のOSの開発を政府主導で進めてきましたが、遅々として進みませんでした。 そこで先週、国有企業China Electronics傘下のKylinsoftが10社以上の中国企業や研究機関に加わり、Kylin OSをベースとしたオープンソースOS「openKylin」の開発を推進することが決定したと、中国メディアSouth China Morning Postが報じています。 Kylin OSとは中国国防科学技術大学が中心となって開発された中国産のサーバー向けOSです
バイデン米大統領、Apple Storeでの労働組合結成を称賛 - iPhone Mania
米国のApple Storeで初の労働組合の結成が実現したと報じられたばかりですが、そのニュースを聞いたジョー・バイデン米大統領は「誇りに思う」とコメントした、とReutersが伝えています。 誰もが良い結果を得られる 米メリーランドのApple Storeでの労働組合結成の是非を問う従業員投票の結果、賛成票多数で可決となり、Apple Storeで初めて組合化が実現しました。 このニュースを受けたバイデン米大統領は、「彼らを誇りに思う。労働者はどんな条件で働くか、働かないかを決める権利がある」とコメントしました。 バイデン大統領は、「誰もが良い結果を得られ、最終的な製品も良くなる」とも述べており、Apple Storeでの労働組合結成を称賛しています。 アトランタやニューヨークでも動き 米ジョージア州アトランタやニューヨークでも組合化の動きが起こっていると以前報じられましたが、アトランタ
Appleのティム・クックCEO、プライバシー法の成立を求める書簡を送付 - iPhone Mania
複数の海外メディアは現地時間6月10日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、プライバシー法の成立を求める書簡を議員等に送付したと報じました。 海外大手メディアReutersによると、ティム・クックCEOが連邦議会の議員団に対し、プライバシー法の成立を求める書簡を送付しました。米国では、超党派の議員団によって、国民のプライバシー保護を目的とした連邦法の制定を目指す取組が実施されています。 ティム・クックCEOは書簡において「包括的なプライバシー法を可能な限り早く制定することを要請します。今後数日間において立法プロセスを支援する用意があります」と表明した模様です。 また、海外Apple関連メディア9to5Macは、議員に送付された書簡を入手したと報じ、内容を公開しました。 9to5Macが公開した書簡では、Appleがプライバシー保護のための新たな手法の開発を続けることを主張
ウクライナ侵攻、プーチン氏の動機は「経済的な利害」 政権の疑惑追及してきたロシアの人権活動家に聞く：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）出身の人権活動家として、長年にわたりプーチン政権の疑惑を追及してきたミハイル・トレパシュキン弁護士（65）が、本紙のインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を行うプーチン大統領の動機は「イデオロギー的なものではなく、経済的な利害だ」との見方を明らかにした。発言の要旨は以下の通り。 ミハイル・トレパシュキン氏 モスクワの弁護士。ソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安局（FSB）で麻薬捜査や商取引・税務の調査を担当した。FSBの腐敗を内部告発し、一時は上層部から暗殺命令が出たとされる。英国で2006年に毒殺された元同僚リトビネンコ氏らと関係が深い。 ウクライナ侵攻の動機は、恐らくビジネスに関わるものだろう。ウクライナでは2004年以降、政権が親欧米化する中、プーチン氏に近い企業家たちはビジネスから締め出された。利権を取り戻すために、14年に南部クリミア
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
ロシアによる非合理的な軍事侵攻とプーチンの「世界観」/溝口修平 - SYNODOS
はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で
米政府機関、大統領令に基づきiOSのサイドロード禁止など調査へ - iPhone Mania
AppleやGoogleといった一部テック企業がプラットフォームを独占的に支配することで、インターネット上の競争を不当に歪めている疑惑があるとして、米国商務省電気通信情報局（NTIA）が、モバイルアプリのエコシステム調査に乗り出しました。 「力で市場の門戸を閉ざしている」 この調査は、バイデン大統領が発した「アメリカ経済における競争促進に対する大統領令」に基づくもので、競争の改善や参入障壁の低減などが目指されています。 アメリカの情報技術分野は長きに渡り、革新と成長の動力源であり続けてきた。ところが今日、ごく少数のインターネット・プラットフォームが力で市場の門戸を閉ざしている。独占的な利益をせしめ、プライバシーに関わる個人情報を抜き出して、自分たちに有利になるよう利用しているのだ。市場経済において、あまりに多くの中小企業が生き残りを賭け、こうしたプラットフォームや僅かなオンライン市場に依存
桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
Apple、プライバシー擁護団体「SPSC」を脱退。団体の取り組みに懸念 - iPhone Mania
Appleは、プライバシー擁護団体「State Privacy and Security Coalition（SPSC）」が、ユーザーデータを十分に保護できない法案を推進したことに懸念を示し、同団体を脱退したことが明らかとなりました。 Apple、SPSCを脱退 SPSCが2016年に米国の連邦取引委員会に宛てた書簡では、同団体について「データセキュリティ、情報漏えい通知、プライバシー、消費者保護に関する規制を強固で一貫性のあるものにするために活動しているインターネット、通信、小売、メディアなど各業界の大手企業で構成される連合体」と説明されています。 Appleは、この団体が消費者のプライバシーを保護するために十分な対策を講じていないと判断し、脱退したと報じられています。 米メディアPOLITICOの記者エミリー・バーンバウム氏によると、SPSCは、AT&T、Google、Meta、といっ
サードパーティーからのアプリDLは危険〜米議会にAppleが文書を提出 - iPhone Mania
公式ストア以外からのアプリダウンロードの危険性について、Appleが米上院司法委員会に対して文書を提出しました。 サードパーティーと公式ストアのあり方見直し 欧州委員会の取り組みやEpic GamesとAppleの裁判などをきっかけにして、プラットフォームからのサードパーティの締め出しが世界的に問題となっています。こうした流れのなかで米上院司法委員会は2月、反トラスト法である公開市場法（Open Markets Act）の審議を議決しました。 この法律に従えば、App Storeではない、Webサイトなどのサードパーティーからもアプリをダウンロードする「サイドローディング（サイドロード：sideloading）」が認められるようになります。 Androidと異なってiOSは現在、App Store以外からのダウンロードを認めていません。 ユーザーがマルウェアに汚染される危険も iOSでアプ
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 - iPhone Mania
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 2022 2/04 米上院司法委員会は現地時間2月3日、超党派の提出した法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」を可決しました。同法案は今後、上院本会議で審議される予定です。 Appleは反対の姿勢を示す この法案は、AppleやGoogleなど大規模なアプリストアを持つ企業に対し、サードパーティーのアプリストアやアプリを許可することを義務付け、自社の決済システムの使用を開発者に強制することを禁止するものです。 Appleは、サイドロード（自社のアプリストア以外からアプリのダウンロードをできるようにすること）はユーザーのプライバシーやセキュリティ上のリスクをもたらすと主張し、米上院司法委員会に法案を否決するよう求めていました。 同社の政府関連業務担当シニアディレクター、ティム
AppleのApp Store運営、全米各州の司法長官らも疑問の声 - iPhone Mania
App Storeのアプリ配信においてAppleが健全な競争を阻害しているとして、全米35州（34州とコロンビア特別区）の司法長官が27日、カリフォルニア州の控訴裁判所に共同声明を提出しました。 州司法長官や司法省らが意見表明 司法長官らによる共同声明は、現在進行中であるEpic GamesとAppleの控訴審の資料として提出されたもので、明らかにEpic側を利する内容となっています。 声明は「Appleの行為はモバイルアプリ開発者と数百万人もの市民に損害を与え続けている」とし、「AppleはiPhone向けのアプリ配信と決済手段を独占し続け、競争を阻害し、年間ほぼ1兆ドル（約115兆円）規模のスマートフォン業界の中で、競争を超え出た利益を蓄積している」と批判しましちゃ。 さらにFinancial Timesによると、米司法省も米地方裁判所が昨年下した判決に異議を唱え、「とりわけデジタル経
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 - iPhone Mania
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 2022 1/19 米国で、アプリストアの運営方法に関して新たな規制を加える内容の法案が複数発表されていますが、Appleは新たにこれらの法案がユーザーにもたらす脅威をまとめた文書を送付しました。Appleいわく、iPhoneユーザーは「マルウェア、ランサムウェア、詐欺」の標的になる可能性があるとのことです。 Appleは2つの法案に特に反発 米国で発表されているアプリストアの独占的な運営方法を規制するための新たな反トラスト法案には様々なものがありますが、Appleの連邦政府担当ディレクター のティモシー・パウダリー氏が特に反発しているのは、「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」と「Open App Marke
米国の上院議員、スパイウェア開発会社NSOへの経済制裁を要求 - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは現地時間12月14日、米国の複数の上院議員が連名で、イスラエルのスパイウェア開発会社NSO Group等を経済制裁の対象とするよう政府に要求したと報じました。 経済制裁の対象にするよう要求 Reutersによると、上院の金融委員会の会長を務めるロン・ワイデン議員など合計18名の民主党議員が連名で、スパイウェア開発会社のNSO Group等が人権侵害を助長しているとして、経済制裁の対象にするよう求める書簡を財務省や国務省に送付しました。 NSO Groupは、iOS端末やAndroid端末を対象としたスパイウェア「Pegasus」を一部の国の政府当局に販売しており、Pegasusが政府と対立するジャーナリストや政治家等のデバイスをハッキングするために使われていると批判されています。 Appleは11月23日、スパイウェアの悪用を抑制するためにNSO Group
FTC、NVIDIAによるArm買収を阻止するため提訴を発表 - iPhone Mania
NVIDIAによるArm買収を阻止するため、米連邦取引委員会（FTC）が提訴することを発表しました。 正当な競争を阻害する可能性があるというのがその理由です。 NVIDIAのライバルが不当に弱体化されることを懸念 FTCは声明の中で、NVIDIAによるArmの買収により正当な競争とイノベーションが阻害される可能性を指摘しています。 ArmのCPUコア技術がスマートフォンを含むさまざまな業界で使われているため、利害関係の強いNVIDIAが買収を行えば、中立的でオープンなライセンス付与が脅かされるとFTCは主張しています。 NVIDIAはGPU大手として知られていますが、車載向けのDRIVEシリーズやエッジAIシステム向けのJetsonシリーズなど、ArmのCPUコアを利用したチップおよびシステムを開発しています。 また、かつてはスマートフォンやタブレット向けにシステム・オン・チップ（SoC）
Appleのティム・クックCEOが2026年に辞任するという噂 | 気になる、記になる…
iDrop Newsが、Appleのティム・クックCEOが2026年に辞任するとの噂があると報じています。 これは匿名を希望する関係者からの情報とのことで、ティム・クックCEOは2026年に辞任する予定とのこと。 この情報がどこまで正しいのかや理由なども不明ですが、その理由の1つとして、同氏は米大統領選に出馬すると何度か噂されており、もし2026年に辞任した場合、2028年の大統領選の民主党予備選挙で勝利するためのキャンペーンを行うことが可能になる模様。 後任については、ティムクックCEOの下でAppleの最高執行責任者（COO）を務めているジェフ・ウィリアムズ氏だとの情報も複数の関係者から聞いているようです。 あくまで噂なので実際のところはその頃になってみないと分からないのですが、ティム・クックCEOは2011年8月24日にスティーブ・ジョブズ氏の引退に伴いCEOに就任しており、在任期間
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める - iPhone Mania
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める 2021 12/02 米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。 iPhoneは関税の対象になっていないが Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。 今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。 対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象と
AppleやGoogle規制する一大法案、成立の遅延にEU委員が苛立ち - iPhone Mania
欧州連合（EU）による大手テック企業を対象とした規制法案の進展が見られないことに、独占禁止法部門の責任者であるマルグレーテ・べステアー委員が苛立ちを示しています。 完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない 何年も前から、EUでテック企業規制法の整備に取り組んできたマルグレーテ・べステアー委員は「決して訪れない100%にこだわるよりも、80%の今を確実にすることこそ重要と気づくべきだ」と主張、「完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない」と議員に呼びかけました。 欧州委員会は長い間、AppleやGoogleといった大手テック企業（いわゆるGAFAM）の反競争的な成長を抑制することに専念してきました。プラットフォーマーである彼らを著しく制限する、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）は成
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
