「条件つきベーシックインカム」は可能か
皆さん、想像してみてください！ 『仮に、毎月8万3千円（年間約100万円）があなたに無条件で政府から支給されたら、あなたの暮らしや仕事はどうなりそうですか？』 ずばり #前澤お年玉 で僕が実験したいことは「ベーシックインカム、前澤個人でやってみた」です。（つづく） — Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) January 2, 2020 前澤友作氏が100万円を1000人に配る実験が話題になっているが、これはベーシックインカムの実験にはならない。Universal Basic Income(UBI)は、すべての人に同じ金額を配る普遍性に意味があるので、1000人だけに配ってもしょうがない。 これはフィンランドの実験をまねたものだと思うが、あれはUBIではなく、失業者の中から抽選で2000人に毎月560ユーロ支給する失業給付の一種であり、財源がなくな
日本を増税でも賄えない｢借金大国｣にした真犯人
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インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
【飲食店の軽減税率】外食は10％でテイクアウトは8％？判断基準を税理士が解説！ - 経理お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
POINT 食品表示法に規定されている「飲食料品」は軽減税率8％。ただし、酒類や医薬品等は、軽減税率の対象外 飲食店での「外食」は標準税率10％ 飲食店でのテイクアウトやレジ前の菓子の購入、ピザなどのデリバリーは軽減 2019年10月1日から始まる軽減税率の概要 最初に今回の軽減税率制度の概要について説明しましょう。消費税の税率は、2019年10月1日から標準税率10％へ引き上げられ、一定の品目については軽減税率制度により税率8％となる複数税率が予定されています。 軽減税率8％が適用になるのは、次の2品目の譲渡です。 ①飲食料品（酒類を除く） 「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料をいいます。なお、後述しますが、この飲食料品の譲渡には、「外食」や「ケータリング」は含まれません。また、飲食料品の輸入（保税地域からの引き取り）についても、軽減税率の対象となります。 ②週2回以上発行される新聞
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