【資料３】感染症の範囲及び類型について
1 感染症の範囲及び類型について 平成２６年３月 厚生労働省健康局結核感染症課 資料３ ○ 鳥インフルエンザA（Ｈ７Ｎ９）について、四類感染症かつ指定感染症として、鳥イン フルエンザA（Ｈ５Ｎ１）と同等の措置（二類感染症相当）を平成27年５月まで継続。 ○ 五類感染症である侵襲性髄膜炎菌感染症及び麻しん等について、その疾病特性・感染 症法上の個別措置の必要性に鑑み、即時届出・個人情報の届出を求める位置付けとする。 ○ 薬剤耐性菌のうち、多剤耐性アシネトバクター感染症を全数報告疾病とし、腸内細菌 科カルバペネム耐性菌感染症について五類感染症に位置付けた上で全数報告疾病とする。 現時点での検討事項 感染症の範囲及び類型について 既に検討対象となっている上記事項以外に、下記のような対応が必要な類型・疾病等は ないか。 ○ 類型（一類～五類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症）自体の
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）への対応について
令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
都市交通調査・都市計画調査：パーソントリップ調査 - 国土交通省
パーソントリップ調査は、都市における人の移動に着目した調査です。調査は、世帯や個人属性に関する情報と１日の移動をセットで尋ねることで、「どのような人が、どのような目的で、どこから どこへ、どのような時間帯に、どのような交通手段で」移動しているかを把握することができます。その名の通り、「人（パーソン）」に着目しているため、一つの交通手段だけでなく、公共交通、自動車、自転車、徒歩といった交通手段の乗り継ぎ状況を捉えることができます。 日本では、1967年に広島都市圏で初めて本格的な調査が実施されて以来、全国各地の都市圏で実施され、都市交通の現況の把握、将来交通需要の予測、都市交通マスタープランの作成等に活用されています。調査周期は概ね10年に1度です。 移動の単位「トリップ」とは パーソントリップ調査において、人の移動は、「トリップ」という単位で計測します。例えば、通勤や買い物など、「一つの目
WTOとは
WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され、1995年1月1日に設立された国際機関です。WTO協定（WTO設立協定及びその付属協定）は、貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い、多角的貿易体制の中核を担っています。 いわゆる「WTO協定」とは、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（通称：WTO設立協定）」及びその附属書に含まれている協定の集合体。 附属書1～3については、WTO設立協定と不可分の一部を成しており、一括受諾の対象。従って、WTO加盟国となるためには、WTO設立協定と附属書1～3の全ての受諾が必要。 附属書4については、一括受諾の対象ではなく、WTO加盟国であってもこれらの協定を受諾しなければならない義務
国勢調査 回答率は50％余 再訪問で協力呼びかけへ | NHKニュース
今回の国勢調査は、7日が回答の提出期限でしたが、回答率は50％余りにとどまっています。このため、回答していない世帯に調査員が再び訪問して、協力を呼びかけることにしています。 今回は、7日が回答の提出期限でしたが、総務省によりますと、6日の時点で回答率は53.1％で、前回の調査の同じ時期に比べて1.3ポイント低くなっています。 前回は、提出期限のあとに回答がなかった世帯を調査員が再び訪問して調査票を回収するなどした結果、最終的な回答率は86.9％となりました。 このため、今回も調査員が再び訪問して協力を呼びかけることにしていますが、新型コロナウイルスの感染を防ぐため面会は控え、インターフォン越しの要請や文書の投かんなどにとどめる方針です。 また、インターネットや郵便での回答も当面受け付けることにしています。 総務省は、「回答率が低いと調査の精度に影響が出るので、回答をお願いしたい」と話してい
新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
1.感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける 2.感染者の世話をする人は、できるだけ限られた方（一人が望ましい）にする 3.できるだけ全員がマスクを使用する 4.小まめにうがい・手洗いをする 5.日中はできるだけ換気をする。 6.取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する 7.汚れたリネン、衣服を洗濯する 8.ゴミは密閉して捨てる 1. 感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける 感染者が療養する部屋と他の家族がいる部屋をできるだけ分けます。窓があるなど、換気の良い個室とする。感染者は極力部屋から出ないようにして、人との接触を減らすことが大切です。感染者の行動を制限し、共有スペース（トイレ、バスルームなど）の利用を最小限とし、その換気を十分に行う（窓をしばらく開けたままにするなど）。小さなお子さんがいる、部屋数が少ない、といった理由で、部屋を分けることができない場合でも、感染者から少なくと
気象庁 - Wikipedia
気象庁（きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。 概要[編集] 1875年（明治8年）6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台（のちに中央気象台と改称）を前身とする[3]。1895年（明治28年）の文部省への移管、1943年（昭和18年）の運輸通信省への移管を経て、1945年（昭和20年）に運輸省の所管となった[3]。1956年（昭和31年）7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した[3]。2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった[3]。 気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観
文化庁 | 文化庁月報 | 連載 「言葉のQ&A」
「先生の生き方を他山の石として頑張っていきます。」 ― このように，「他山の石」という言葉は，「自分が手本にしたい目上の人の良い行い」という意味でしばしば用いられているようです。しかし，本来の意味は違っており，冒頭の言い方では「先生｣に失礼な発言をしたことになってしまいます。 問1 「他山の石」の本来の意味を教えてください。 答 「他山の石」は，中国最古の詩集「詩経(しきょう)」にある故事に由来する言葉です。「よその山から出た粗悪な石も自分の宝石を磨くのに利用できる」ことから「他人のつまらぬ言行も自分の人格を育てる助けとなる」という意味で使われてきました。 まず，「他山の石」を国語辞書で調べてみましょう。 ・「広辞苑」第6版（平成20年 岩波書店） たざんのいし【他山の石】 （「他山の石以(もっ)て玉を攻(おさ)むべし」より）自分の人格を磨くにの役立つ他人のよくない言行や出来事。「―とする
大学が保管するアイヌ遺骨の返還について：文部科学省
アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。 政府では、衆参両院による「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月6日）及び「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成21年7月29日アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会決定）等を踏まえ、内閣官房長官が座長を務めるアイヌ政策推進会議の下に、アイヌの人々の意見等を聴いて、アイヌ政策の推進を図っているところです。 その中で、過去に発掘・収集され、現在大学が保管するアイヌの人々の遺骨及びその副葬品の中には、アイヌの人々の意にかかわらず収集されたものも含まれていると見られていることから、アイヌの精神文化の尊重という観点から、遺族等への返還が可能なものについては、返還するとともに、遺族等への返還の目途が立たないものについては、国が主導して、アイヌの人々の
領海等に関する用語
内水 領海の基線の陸地側の水域で、沿岸国の主権が及びます。 ただし、直線基線の適用以前には内水とされていなかった水域を内水として取り込むこととなる場合には、すべての国の船舶は、無害通航権を有します。 領海の基線からその外側１２海里（約２２km）の線までの海域で、沿岸国の主権は、領海に及びます。 ただし、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。 接続水域 領海の基線からその外側２４海里（約４４km）の線までの海域（領海を除く。）で、沿岸国が、自国の領土又は領海内における通関、財政、出入国管理（密輸入や密入国等）又は衛生（伝染病等）に関する法令の違反の防止及び処罰を行うことが認められた水域です。 排他的経済水域 領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。 なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等
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マイナポイント - 総務省
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 令和2年2月 25 日