「プロポーズの手紙を全国放送」に高まるマスコミ批判。事件で愛娘を失った女性が語る遺族取材のあり方とは
中谷さんの長女・歩さん（当時20歳）は2006年8月、通学先の高専（山口県）で同級生の少年（当時19歳）に殺害された。 少年は逃走。山口県警は逮捕状を取り、全国に指名手配して行方を追っていた。 中谷さんと夫は少年の一刻も早い逮捕を望み、事件直後から記者会見という形で報道陣の取材に応じた。 しかし、公開捜査の申し入れを予定していた日、少年は遺体で発見された。県警は自殺と判断。捜査は、「被疑者死亡による不起訴」というかたちで終わった。 山口県警は少年の逮捕状を取った時点から、当時の少年法の観点から氏名や服装を公開せず、「周南市内に住む少年（19）」と発表した（読売新聞、2006年9月8日）。 一方、週刊新潮は「凶悪事件」として少年が逃走中の段階で実名と顔写真を報道。自殺が判明した時点で読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日が「少年法の対象外となった」などの理由で実名報道に踏み切った（同、10月30日
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか（牧野 洋） @gendai_biz
万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。 「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。 「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ まずは3月15日付の朝日新聞朝刊。科学医療部長の桑山朗人氏が「取材重ね、検証していきます」と題して取材の経緯を振り返っている。 〈 英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい審査で知られ、掲載率は1割以下です。（中略）論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断しました。 〉 桑山氏の主張を要約すると、論文発表段階で問題点を見抜くのは容易では
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