本日はみんなの党東京都政調＆青年局の合同視察として、あの福島第一原発に入らせていただく貴重な機会をいただきました。公党の国会議員・地方議員と言えど簡単には入ることができず、年間で定められたわずかな人数枠に加えてもらえたことに感謝です。残念ながら敷地内には一切の電子機器・カメラを持ち込むことができなかったため、文章が中心のレポートとなります。。
状況は絶望的？技術者たちに、最大の敬意を！福島第一原発に行ってきた
本日はみんなの党東京都政調＆青年局の合同視察として、あの福島第一原発に入らせていただく貴重な機会をいただきました。公党の国会議員・地方議員と言えど簡単には入ることができず、年間で定められたわずかな人数枠に加えてもらえたことに感謝です。残念ながら敷地内には一切の電子機器・カメラを持ち込むことができなかったため、文章が中心のレポートとなります。。
もっとも現実的な「原発ゴミの正しい処し方」
1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、以
焦点：フランスに迫る「原子力の崖」と「投資の壁」
４月３０日、フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。写真はフェッセンアイム原発。昨年１１月撮影（２０１４年 ロイター/Vincent Kessler） ［パリ ３０日 ロイター］ - フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。
田崎晴明著「やっかいな放射線と向きあって暮らしていくための基礎知識」の問題点‐科学的な基礎からの再検討を望む‐ 山田耕作 | 市民と科学者の内部被曝問題研究会
2014年2月 以下のような田崎晴明氏の本「やっかいな放射線と向きあって暮らしていくための基礎知識」についての意見を「物性研究」に投稿し、議論を行おうとしましたが、田崎氏が議論に応じず、掲載されないことになりました。 同書は放射線被曝を過小に評価しており、政府が帰還して被曝させようとする政策を推し進めようとしている現在、被曝被害を拡大してしまうことが心配です。私の小論が皆さんの参考になれば幸いです。 全文のＰＤＦファイルもありますので、ダウンロードください。 山田耕作-田崎本批判 (18ページ 435KB) 田崎晴明著「やっかいな放射線と向きあって暮らしていくための基礎知識」の問題点 ‐科学的な基礎からの再検討を望む‐ 山田耕作 (kosakuyamadaアットマークyahoo.co.jp) 目次 はじめに 1. 放射線被曝をめぐる争点 2. 子供の甲状腺がんの多発という事実は田崎氏の楽観
再稼動するなら「シャブ中発電」と呼ばせていただく
みうらじゅんが、「暴走族」をなくすには、呼ばれるのがダサいネーミングに変えてしまえばいい、たとえば「おならプープー族」という名前に変えてしまえば誰もやらなくなるんじゃないか、とエッセイに書いていた。なるほどそうか、「原子力発電」も、名前を変えてしまえばいいのかもしれない。たとえば「シャブ中発電」に。 「電力供給で海外からの化石燃料への依存度が第１次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に原発はやめるというわけにはいかない」と原発再稼働を心に決めている安倍首相（1月28日・衆院本会議）。もっともらしい言葉を用意しているが、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入「額」は円安の影響もあり増えているが、実は輸入「量」自体に大きな変化は生じていない（昨年の輸入「量」は前年比でLNGがプラス0.2％増、原油はマイナス0.6％／その現状・理由については法政大准教授・小黒一正氏のこちらの記
脱原発で“失うもの”とは～莫大な国民資産で大量の化石燃料を燃やす地球温暖化サイクル
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 今回の東京都知事選挙（2月9日投開票）の最大争点は、「脱原発」かそうでないかという論点に収束しそうだ。まだ投票日前なので都民がどのような審判を下すかはわからないが、少なくともこれまで震災以降の世の中の空気は、脱原発に賛成する人が多い。 それはそれでひとつの見識なので筆者は反対はしないのだが、脱原発によってわれわれが何を失っているのかについては理解をしておいたほうがいいと思っている。 実は1月末に出版した自著『10年後躍進する会社 潰れる会社』（KADOKAWA）の中で、いくつかの業界に起きている
加速器物理が原子力ムラって？
H.Torii @torii_h 古いことを言えば、原子力関連予算から高エネルギー研究ほか物理学系研究予算が出てることも、なかったことになっている。「間違いと過小評価をたれながしたから信用を失った、というのは完全になかったことになっている」 http://t.co/6KpWATKzEf 2013-09-11 11:18:45
【日本原子力発電】敦賀原発“断層”問題で財務懸念開き始めた電力の「パンドラの箱」
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 保有する原発に活断層の疑いが指摘され、資金繰りの悪化が取り沙汰される日本原子力発電。同社の財務を読み解けば、電力業界全体がもたれ合ってきた原発の構図が浮き彫りとなる。 「電力各社の原子力事業の発展に重要な日本原電を支えたい」 3月16日、電力会社9社で組織する電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、資金繰りに苦しむ日本原子力発電を支援していく姿勢を明確に打ち出した。 日本原電とは1957年に東京電力、関西電力をはじめとする電力9社と、電源開発（J‐POWER）の出資で設立された原発専門の卸売事業者である。もっぱら原発で発電した電気を電力会社に売り、収益を上げている。 だが、現在はその収益源である全3基の原
モンゴルの人々が安倍総理の訪問に神経質になっている理由
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
もんじゅ元所長“ミスタープルトニウム”が語る原発推進論
福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。 9月に「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」という方針を示した野田政権。東日本大震災での福島第一原発事故が国民的な議論を喚起し、従来の原発推進路線から脱原発へ方針転換されることとなった。 政府が行った意見聴取会などでは脱原発方針を支持する声が多数を占めたが、一方で原子力発電を続けるべきだと主張する声も少なからずある。その1人が、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長だ。菊池氏は京都大学で原子核工学を専攻後、動燃高速増殖炉開発本部の企画部長などを経て、動燃もんじゅ建設所の所長も務めた。 動燃生え抜きのスポークスマンとしてメデ
原発からの核のゴミを地層へ直接処分できるのか：日経ビジネスオンライン
経団連が、前提となる経済成長率の想定の不整合、再生可能エネルギーへの過度な期待、電気料金の上昇などを理由に0％、15％、20～25％の3案とも「問題が多い」とする意見書を発表した。 一方で、「脱原発」を求める市民行動は全国的な広がりをみせ、政府が市民の考え方を聞く意見聴取会では、0％支持が過半数を超え、「ただちに廃止を」という声も出る。脱原発と原発維持の双方から「No!」を突きつけられた政権は、決定を先送りせざるをえなくなったというわけだ。 しかし、現在は、図のように中長期的テーマと、緊急を要する課題が入り乱れるなかで、電力議論は進んでいる。戦略決定は、そうそう簡単ではない。私たちは問題点を絞りながら、考える必要がある。 そこで、今回は原子力発電の将来を考えるうえで、非常に大きなウエイトを占めている「核燃料サイクル」に焦点を当てよう。 日本は、長年、使用済み燃料も資源と見立てて再処理し、燃
[PDF]終焉に向かう原子力と温暖化問題（京都大学原子炉実験所 小出裕章）｜日本カトリック教会・正義と平和協議会・地球環境をまもる会 2010 年 1 月 19 日(火)
1 United Nations Environment Program: UNEP World Me- teorological Organization: WMO 1988 IPCC (Assessment Report) 1) 20 100 1.3 100 1.7 IPCC 2 200 2) IPCC Framework Convention on Climate Change, FCCC 2003 3 Conference of the Parties, 2008 2012 1990 2007 1990 8.7 3) 2008 1990 2.0% % 2040 1990 25% COP15 3 100 KW 1 100 kW 240 13 160 1000 13 190 30 30 30 30 300kg 70 kWh 4 70 kWh JARO 4) --------------
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
原子力に反対する100個の十分な理由 - バンビの独り言
全文はこちらで読めるので、詳しく読みたい～はこちらをご参照。 http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf ※このブログには一部を紹介します。 … 日本の読者の方々に 福島の原子力発電事故は、私たちにこの冊子を日本語に翻訳することを思い立たせました。 ここに記した数多くの数値やデータは、ドイツの原子力発電所に関するものですが、事実は世界中どこでも同じです。 原子力エネルギーは危険であり、非民主的で、高額で、不要なものです。 この小さな冊子が日本において、原子力に反対する市民運動に少ししでも力を与え、支持するものであれば幸いです。 日本にお住まいの方で、地震に、津波に、そして原子力災害で悲惨な目に遭われたすべての方々に、私たちから心からのお見舞いを申し上げます。 自然災害による脅威は、この先も私たち人間が完全に管理することはできないでしょうが、 日
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これからの「原発」の話をしよう
原子力論考（３１）セントラル・ドグマがもたらした不幸な行き違い