英語版(English) 米国のガーランド司法長官は、本年7月1日、連邦レベルでの死刑の執行を一時的に停止するとの通知を公表した。 米国では、現在も一部の州で死刑が執行されているものの、連邦レベルでの死刑の執行は20年近くにわたって行われていなかった。ところが、トランプ政権は、2019年7月以降、死刑の執行に関する諸規則に変更を加えた上、変更後の規則に基づいて、退陣の間際の本年1月までの半年間に合計13名の確定死刑囚に対して死刑を執行した。この大量執行に対しては、米国内でも批判が高まっていた。 他方、バイデン大統領は、選挙中から連邦レベルでの死刑廃止を公約に掲げていた。前大統領時代に変更された諸規則の見直しを行い、その作業が終わるまでの間は死刑の執行を停止するというのが今回の通知の内容である。 当連合会は、2016年(平成28年)の人権擁護大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改