腐り始めた「人権大国」フランスの魂 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロマの本国送還を進めるフランスで、今度はブルカ禁止法が成立。そこには欧州の暗部と重なるパターンが見える フランスのブルカ禁止法案を、上院が賛成２４６票、反対１票の大差で可決した。憲法会議で違憲と判断されない限り、来年初めにも施行される。建国理念の「自由、平等、博愛」は失われた。 イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うブルカの着用を禁止することで、フランスは中世の暗黒時代へ一歩、逆戻りしたことになる。それだけではない。異文化に対する不寛容は、フランスが自国文化に自信を失くしていることの表れだ。自信がないから異文化を攻撃し、さらに自分を傷つける。 ブルカ禁止法が施行されても、実際に影響を受ける女性の数は２０００人程度と推定されている。フランスの政治家たちの尋常でない怯えようがわかろうというものだ。わずか２０００人の女性が歴史あるフランス文化を破壊できると本気で思っているなら、問題はブルカではない。
マスターベーション反対運動の嘘
自己矛盾 デラウェア州の共和党上院議員候補オドネルが参加していた自慰反対運動は「家族の価値」も脅かす Jonathan Ernst 急進保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受け、米上院選へ立候補している政治コメンテーターのクリスティン・オドネル（共和党）。「性、ジェンダーおよび生殖のためのキンゼイ研究所」の所長に立候補している訳ではないのだから、彼女のセックス、特にマスターベーションに関する意見に目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、捨て置くには弊害が大きすぎる。何しろこれは、種の存亡にも関わる問題なのだから。 90年代半ば、オドネルはマスターベーションの反対運動に加わっていた。生殖器を「もて遊ぶ」もので、子作りを阻害する要因になる、と。しかし事実は反対だ。ゾウからネズミ、人類まで、その観察を通じてマスターベーションは健康な赤ちゃんを沢山作る素晴らしい方法であることがわかっ
ラディカル・マーケットとは何か？──資本主義を救う「急進的な市場主義」という処方箋
＜世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義（ラディカル・マーケット）」が提示され、注目を浴びている＞ 自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。 では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減で
幻覚系ドラッグによる宗教的「悟り」は本物か偽物か
＜マジックマッシュルームやLSDといった幻覚剤をポジティブに見直す動きがアメリカで出てきたが、その効果を実際に体験してみると......＞ マイケル・ポーランは、2006年に刊行した『雑食動物のジレンマ（The Omnivore's dilemma）』が料理界のアカデミー賞と呼ばれる「ジェームス・ビアード賞最優秀賞」を受賞し、複数の大手新聞社で「年間ベストブックス」にも選ばれて一躍有名になったノンフィクション作家だ。 『雑食動物のジレンマ』は、「夕ご飯に何を食べよう？」というシンプルな問いかけから始まり、アメリカの食卓にのぼる食品を徹底的に探ったルポ。現代のスーパーではどの季節でも同じ野菜や果物が手に入るし、いわゆる「健康食」もブームだ。しかし、アメリカ人は健康になるより肥満や糖尿病がかえって増えている。 ポーランは、アメリカ人が口にするファストフードやオーガニックフードから工業的農業、有
メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている？
メラニアと手をつないでタラップを降りたかったのに……（5月23日、イタリア・ローマ） Alessandro Bianchi-REUTERS ＜外遊中に2度、手をつなごうとしたトランプ米大統領をメラニア夫人が「拒否」した動画が話題になっている。トランプといえば力強い握手を得意としてきたはずなのに、何があったのか......＞ 中東・欧州歴訪中のドナルド・トランプ米大統領。食事やダンス、服装など、初外遊のささいな出来事までニュースになっているが、それ自体は珍しいことではない。バラク・オバマ前大統領の時も、来日時に抹茶アイスを食べたことを日本メディアがこぞって取り上げたことがあった。 それでもこれは、いささか意外な"ささいな"ニュースだ。 5月23日にイスラエルのテルアビブに降り立った際、歩きながらトランプが手をつなごうと差し出した左手を、妻メラニアが払いのけたように見える場面があり、動画が世界
「ウクライナは国ですらない」「キエフはロシアの都市の母」プーチンは本気で侵攻するか
＜ウクライナを支配下に置き続けるという決意には、歴史的・感情的な要素もある。だが80年代のアフガン侵攻の二の舞になりかねないことはプーチンも分かっている＞ 帝国が静かに崩壊することは決してなく、敗北した大国は常に失地回復の野心を抱く。第1次大戦後のドイツがそうであり、現在のロシアもまたそうだ。 2005年にロシアのプーチン大統領は、ソビエト連邦の崩壊を「20世紀最大の地政学的惨事」と呼んだ。そして、国境の外にいるロシア系少数民族を保護するという口実で、その惨事を覆そうとしている。 プーチンの究極の狙いは第2次大戦後の秩序を取り戻すこと、ヤルタ協定のようなロシアが旧ソ連の勢力圏を回復すると言明した新しい協定を結ぶことだ。 プーチンに言わせれば、このアプローチが「平和的発展」に不可欠である。 現実として、ロシアはその勢力圏を保持している。主な手段は、ナゴルノカラバフ自治州をめぐるアルメニアとア
【書評】Life after Google──なぜGoogleの時代が終わるのか
＜無敵に見えるGoogleの全盛期が終わる！？──話題の新著『ライフ・アフター・グーグル』の予測は当たるのか、AI新聞編集長が読み解く＞ AI新聞からの転載 無敵に見えるGoogleの全盛期が終わる！？トドメを刺すのがブロックチェーン？シリコンバレーの価値観が180度変わる？ そんなことありえるのだろうか。狐につままれた気分で、7/16に発売になったばかりの「Life After Google（George Gilder著）」を英語版電子書籍で読んだ。 インターネットの本格普及より前に今の時代を見通した著者 まず、著者であるGeorge Gilder氏ってどんな人物なのだろう。 著者は、1994年に「Life after Television」という本を書いて話題に。その主張は、テレビの全盛期が終わり、ネットワーク・コンピューターが主流の時代になる、というもの。10年後には、携帯電話がコン
いとうせいこう、ギリシャの「国境なき医師団」を訪ねる.1
＜「国境なき医師団」（MSF）を取材することになった いとうせいこうさんは、まずハイチを訪れ、そこで、その現場は、いかに修羅場かということ、そして、様々なスタッフによって成り立っていることを知る。そして、今度はギリシャの難民キャンプを訪ねた...＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「アイラブユー、神様──『国境なき医師団』を見に行く（ハイチ編11最終回）」 渡航先がギリシャになる 『国境なき医師団を見に行く』第二回取材は、ほぼミャンマーだろうと言われていた。ところが取材のためにとっておいたスケジュールの一ヶ月前くらいになって、NGOの入国が厳しくなっていると伝えられた。入れたとしても俺一人だという。右も左もわからない俺がたった一人でミャンマーの活動地に入ったところでなんの意味もない。 他に候補地がないか、MSFジャパンの広報である谷口さんは必
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
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パリ 日本大使館近くで銃撃事件 場所おかまいなしになってきたパリの治安
オーストラリアで人種差別はあるか
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